半期報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2019年2月期から2024年2月期において継続して営業損失を計上し、2022年2月期には債務超過となり2024年2月期時点で依然として債務超過の状態が継続しておりました。これらの状況を踏まえて、事業構造改革の実施により事業面での安定化を図り持続的な収支の改善を図るとともに、財務面での安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進してまいりました。
当社は、資本政策を推進し、2024年5月23日付「第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、当中間会計期間末時点において債務超過を解消いたしました。
しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、2024年3月28日公表の事業再生計画を着実に実行し、当該事象の解消に向けて取り組んでまいります。なお、前事業年度まで継続的に取り組んだ事業構造改革の成果もあり、業績状況は着実に改善し、当中間会計期間において営業利益は1億1百万円を計上し、2014年2月期以来11期ぶりの黒字となりました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。