四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億3千9百万円、営業キャッシュ・フローで14億5千7百万円の支出を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失4億8千2百万円、四半期純損失5億1千4百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。