訂正有価証券報告書-第75期(2023/03/01-2024/02/29)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産1,933,923千円となり、当事業年度において、営業損失40,608千円、当期純損失102,173千円となり、同事業年度末においても1,915,660千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
財務面では、2024年1月25日付で、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます。)より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続の中で事業再生計画を進め、2024年3月28日付にて機構より買取決定等がなされました。そして、2024年5月23日付にて、取引金融機関より約15億円の債務免除と約5億円の債務の株式化が実行され、また、同日に実行された第三者割当増資による約5億円の資金調達と合わせ、債務超過が解消され、財務基盤が確立されたものと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。