四半期報告書-第74期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

上場廃止に関するリスク
当社は、前事業年度末に8億7千6百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間(2022年3月1日～2024年2月29日)に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年2月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失21億5千3百万円、当期純損失21億4千6百万円、営業キャッシュ・フローで22億1千9百万円の支出を計上し、当第3四半期累計期間においても営業損失6億9千1百万円、四半期純損失6億7千6百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億5千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金3億7千3百万円、長期借入金11億6千4百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。また、人員および人件費の適正化を図るため、2023年1月10日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。