資産の部は、前事業年度末に対して16億2百万円減少し、64億6百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が5千8百万円、固定資産で無形固定資産が2千8百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が9千6百万円、商品が10億4千9百万円、固定資産で有形固定資産が1億3千4百万円、投資その他の資産で関係会社株式が3千万円、敷金が3億6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して5億4千5百万円減少し、83億4千万円となりました。主な要因は、流動負債で1年内返済予定の長期借入金が3千1百万円、未払費用が2千4百万円、未払消費税等が1億3千6百万円、資産除去債務が2千5百万円、事業構造改善引当金が1億6千3百万円、固定負債で関係会社事業損失引当金が2千1百万円それぞれ増加し、支払手形が9千6百万円、電子記録債務及び買掛金が7千5百万円、短期借入金が1億1千7百万円、未払金が3億4千5百万円、店舗閉鎖損失引当金が2千万円、固定負債で長期借入金が7千3百万円、リース債務が4千7百万円、繰延税金負債が1千8百万円、資産除去債務が1億4千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して10億5千6百万円減少し、△19億3千3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億5千万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2023/05/26 16:17