事業構造改革引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
関係会社事業損失引当金	-		7,393
事業構造改革引当金	-		56,445
その他	2,680		3,170

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が328,277千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 16:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億4千9百万円の収入(前期比23億6千9百万円の収入増加)となりました。これは税引前当期純損失9億8千2百万円、未払金の減少3億3千9百万円、仕入債務の減少1億7千1百万による資金減と、棚卸資産の減少9億9千万円、未払消費税等の増加1億3千6百万円、非資金的費用である減価償却費及び減損損失3億1千1百万円、事業構造改革引当金1億6千3百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

2023/05/26 16:17

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売
当社は、主に商品の販売を行っております。店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、ECサイト販売における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。
(2)自社運営ポイント
当社は、店舗及びECサイト販売において自社ポイントを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/05/26 16:17