#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗面では、契約満了等により、タカキュー2店舗、メイル・アンド・コ―1店舗、エム・エフ・エディトリアル2店舗、グランバック1店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比6店舗減の114店舗(タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック2店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は96億5千万円(前期比3.8%減)となりました。一方で利益面では、コストコントロールの徹底や店舗数の減少等によるコスト減に加えて、資本政策費用の負担が減った結果、販売費及び一般管理費が前期に対して8.3%減少し、営業利益は2億3百万円(前期は営業損失4千万円)、経常利益は3億5千5百万円(同経常利益5千2百万円)、更に金融支援による債務免除益14億9千9百万円、法人税等調整額△1億9千4百万円の計上により、当期純利益は19億6千8百万円(同当期純損失1億2百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/05/22 11:01
#2 配当政策（連結）: 当社の普通株式につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、会社法第454条第5項の規定に基づいて取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、前事業年度まで継続して営業損失を計上してきたことから、先ずは健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては無配とさせていただきます。
なお、A種種類株式及びB種種類株式につきましては、定款及び種類株式の発行要項に定めた所定の計算による優先配当を実施いたします。
2025/05/22 11:01