#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1回新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ62,440千円増加しましたが、2026年3月9日開催の取締役会決議に基づき会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定を適用して同日に減資を行い、新株予約権行使後の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ62,440千円減少させ、同額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行っております。
この結果、当中間会計期間末において、その他資本剰余金が124,880千円増加しております。
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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)当社は、2026年4月28日に第1回新株予約権の行使に伴う新株の発行が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,440千円増加したと同時に、2026年3月9日開催の取締役会決議に基づき会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定を適用し、当該行使に伴う減資の効力が発生いたしました。これにより、新株予約権行使後の資本金及び資本準備金をそれぞれ62,440千円減少させ、同額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行っております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が270,053千円となっております。2026/10/07 15:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の部は、前事業年度末に対して6億7千1百万円減少し、33億9千4百万円となりました。主な要因は、流動負債で買掛金・電子記録債務が4億4千3百万円、未払金が8千4百万円、未払法人税等が3千5百万円、ポイント引当金が8百万円、その他に含まれる販売予約預り金が3千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して1億8千万円減少し、18億8百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が1億2千4百万円増加し、利益剰余金でその他利益剰余金が3億2百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
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