半期報告書-第78期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの定着に伴い、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や国際情勢の不安定化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まり、継続的な物価上昇により、消費者の選別志向や生活防衛意識は依然として高く、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、定着する猛暑・酷暑傾向に伴い、盛夏衣料を中心に一定の需要がみられたものの、仕入原価や物流コストの上昇に伴う商品価格への転嫁と価格競争の激化、さらにはインバウンド消費の質的変化(購買行動の厳選化等)の影響を受け、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。このような環境の下、当社は商品価値の向上と収益性を重視した販売への転換を進めました。
このような中、当社は事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの収益構造の改善を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
商品面では、「商品価値の強化」と「粗利益の確実な確保」の両立を目指し、オフィスカジュアルの拡充、ドレスシャツおよびオーダースーツの刷新ならびに利益確保に向けた最適な価格設定を重点的に推進いたしました。特に、ビジネススタイルの多様化に伴うニーズの変化に対応し、「着用パフォーマンス」をテーマに掲げたセットアップを軸とする組み合わせ提案の強化に注力いたしました。その結果、アイテム別では、重点施策である「セットアップスタイル」が全体の業績を下支えし、素材や機能性にこだわったジャケットおよびスラックスの組み合わせ提案が全社平均を上回る支持を得たほか、バッグをはじめとするビジネス用品・小物も堅調に推移いたしました。これらの成果を、下期の商品構成と売場づくりに反映してまいります。一方で、物価高騰に伴う生活コストの増加により消費マインドの低迷が継続し、衣料品に対する買い控え傾向がみられたことに加え、天候不順等の影響も重なり客数が減少したことで、半袖ドレスシャツやカットソー等の盛夏商品が低調に推移いたしました。8月商戦に向けては、売れ筋商品の追加投入、秋冬商品の前倒し展開ならびにオーダースーツの販促強化を実施したものの、客数減少を補うには至らず、Eコマースにおける展開商品の縮小など事業規模見直しの影響もあり、当中間会計期間の既存店(リアル店舗)売上高前年同期比は5.9%減、EC売上高前年同期比は48.3%減、トータル既存店売上高前年同期比は、10.4%減となりました。今後は売れ筋商品の確保と適正な店舗配分を進め、販売機会の回復を図ります。
営業面では、顧客満足度の向上を図るべく、店舗代表スタッフおよびエリアマネージャーで構成される「VMD・サービス向上委員会」の活動を強化いたしました。社内ツールを活用した成功事例の共有および水平展開を推進したほか、月次推奨商品の設定、商品知識やコーディネートに関する教育動画の継続配信ならびに業績優秀スタッフに対するインセンティブ制度の活用によるモチベーション向上等に取り組み、接客力およびサービス品質の全体的な底上げを図りました。今後は提案販売の実践状況と成果を確認し、好事例の定着を進めます。
販売促進面では、顧客満足度向上施策の一環として、会員向けフェアを3月、4月および6月に実施いたしました。また、オケージョン需要に対応した「ハレの日」提案や、夏のオフィスカジュアルを提案する「COOLフェス」など、季節催事と連動した各種販促施策を重点的に実施し、来店客数の増加に努めました。今後は各施策の売上と粗利益への寄与を検証し、効果の高い施策に重点を置いてまいります。
Eコマースでは、収益構造の抜本的改革による営業利益率の向上および営業利益額の確保を目指し、構造改革を推進いたしました。具体的には、不採算ECサイトの休止、セール販売期間の見直し、適切な在庫管理の徹底に加え、販促値引きの抑制等を実施し、利益率および収益性の改善に注力いたしました。店舗とEコマースの在庫・販売機会を有効に活用し、収益性の改善を進めてまいります。
店舗面では、T/Qを1店舗出店し、タカキュー1店舗を退店した結果、店舗数は当中間会計期間末で前年同期同数の113店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は38億5千1百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益面では、コストコントロールの徹底により、販売費及び一般管理費が前年同期比0.7%減少したものの、営業損失は2億3千9百万円(前年同期は営業利益3百万円)、経常損失は2億1百万円(前年同期は経常利益6千4百万円)、中間純損失は2億8千3百万円(前年同期は中間純利益1百万円)となりました。減収による利益への影響を重く受け止め、下期は売れ筋商品の確保、値引きの抑制、在庫回転の改善を徹底し、売上と粗利益の回復に取り組んでまいります。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して8億5千2百万円減少し、52億2百万円となりました。主な要因は、固定資産で有形固定資産が5千6百万円増加し、流動資産で現金及び預金が5億8千2百万円、売掛金が1億9千6百万円、商品が1億9百万円、貯蔵品が6百万円、固定資産で無形固定資産が1千2百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が2千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して6億7千1百万円減少し、33億9千4百万円となりました。主な要因は、流動負債で買掛金・電子記録債務が4億4千3百万円、未払金が8千4百万円、未払法人税等が3千5百万円、ポイント引当金が8百万円、その他に含まれる販売予約預り金が3千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して1億8千万円減少し、18億8百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が1億2千4百万円増加し、利益剰余金でその他利益剰余金が3億2百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して5億8千2百万円減少し、14億5千7百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千7百万円の支出(前年同期比2億7千1百万円の支出増加)となりました。これは税引前中間純損失2億2千6百万円、仕入債務の減少4億4千3百万円、未払金の減少7千1百万円による資金減と、売上債権の減少1億9千6百万円、棚卸資産の減少1億1千5百万円、非資金的費用である減価償却費及び減損損失9千万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、1億6千万円の支出(前年同期比8千8百万円支出増加)となりました。これは無形固定資産の取得による支出8千3百万円、有形固定資産の取得による支出6千4百万円、その他の資産取得による支出6百万円、資産除去債務履行による支出6百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7千5百万円の収入(前年同期比5千2百万円の収入増加)となりました。これは、利息の支払2千7百万円、配当金の支払が1千9百万円等ありましたが、新株予約権行使による株式の発行による収入が1億2千2百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。