タカキュー(8166)の新株予約権の推移 - 四半期
個別
- 2024年5月31日
- 998万
- 2024年8月31日 ±0%
- 998万
- 2024年11月30日 +1.54%
- 1013万
- 2025年2月28日 ±0%
- 1013万
- 2025年5月31日 ±0%
- 1013万
- 2025年8月31日 -12.23%
- 889万
- 2025年11月30日 -18.47%
- 725万
- 2026年2月28日 ±0%
- 725万
- 2026年5月31日 -34.19%
- 477万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2024/07/10 15:02
当第1四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.提出日現在の発行数には、2024年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/07/10 15:02
2.完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部は、前事業年度末に対して24億8百万円減少し、51億1千7百万円となりました。主な要因は、流動負債で資産除去債務が1千4百万円、固定負債で長期借入金が6億5千9百万円それぞれ増加し、流動負債で短期借入金が26億5千9百万円、リース債務が1千2百万円、未払金が4千7百万円、未払法人税等が5千5百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が2千7百万円、固定負債で繰延税金負債が1千1百万円、資産除去債務が9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。2024/07/10 15:02
純資産の部は、前事業年度末に対して26億9千8百万円増加し、7億8千2百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が51億7千8百万円、新株予約権で9百万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億6千8百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が2千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/07/10 15:02
該当事項はありません。 - #5 配当に関する注記
- (3)2024年5月30日開催の定時株主総会にて会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額500,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金へ振替ております。2024/07/10 15:02
また、2024年3月25日開催の臨時株主総会にて承認されました、第三者割当によるA種種類株式、B種種類株式及び新株予約権発行の件、及び2024年1月25日開催の取締役会にて決議しました資本金及び資本準備金の額の減少の効力の発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、当該減少により増加した後のその他資本剰余金の全額3,468,465千円を繰越利益剰余金に振り替えております。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、2019年2月期から2024年2月期において継続して営業損失を計上し、2022年2月期には債務超過となり2024年2月期時点で依然として債務超過の状態が継続しておりました。これらの状況を踏まえて、事業構造改革の実施により事業面での安定化を図り持続的な収支の改善を図るとともに、財務面での安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進してまいりました。2024/07/10 15:02
当第1四半期では、資本政策を推進し、2024年5月23日付「第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、同四半期末時点における純資産額は7億8千2百万円となり、債務超過を解消いたしました。
しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しているものと認識しております。 - #7 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/07/10 15:02
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日至 2023年5月31日) 当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日至 2024年5月31日) (うちB種種類株式(千株)) - 764 (うち新株予約権(千株)) - 2,611 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - -