新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行したその他の新株予約権は、次のとおりであります。

2025/05/22 11:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第2回新株予約権

決議年月日	2024年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く)1名
新株予約権の数(個)※	3,968
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 396,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	当初行使価額 126 (注)2、3
新株予約権の行使期間※	自 2026年10月30日 至 2030年10月29日 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 100株につき12,639資本組入額 100株につき6,319.5(注)7
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

2025/05/22 11:01

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)1名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株式 396,800株
付与日	2025年11月15日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2026年10月30日至 2030年10月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定の条件は、以下のとおりであります。

2025/05/22 11:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2025/05/22 11:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

2025/05/22 11:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末に対して29億9千1百万円増加し、10億7千5百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が54億3千7百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が1千2百万円、新株予約権が1千万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億6千8百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績

2025/05/22 11:01

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/05/22 11:01

#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社が行った第三者割当増資を1株につき30.82円で引き受けたものであります。なお、第三者割 当増資の発行条件は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。
(注)2.当社が発行した新株予約権を1個につき31円で引き受けたものであります。なお、新株予約権の発行条件は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。
(2)関連会社等

2025/05/22 11:01

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)(うちA種種類株式(千株))(うちB種種類株式(千株))(うち新株予約権(千株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	--	53,02225,2476,03521,738第2回新株予約権(新株予約権の数 3,968個普通株式 396,800株)

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利は、1株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/05/22 11:01