臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年2月28日(希望退職者確定日)
(2)当該事象の内容
当社は、2023年1月10日開催の取締役会決議に基づき、希望退職者の募集を行い、2023年2月28日に以下のとおり希望退職者を確定いたしました。
(希望退職者募集の理由)
当社は2022年4月13日に公表いたしました「2022年2月期決算短信[日本基準](非連結)」にてお知らせしたとおり、2022年2月期において債務超過となり、2022年5月26日に「債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ」を開示いたしました。開示内容のとおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。
しかし、2023年2月期第3四半期累計期間において、結果、四半期純損益は6億7千6百万円の損失(前年同四半期純損失15億7千万円)を計上し、当第3四半期会計期間末において、15億2千6百万円の債務超過となっております。
このような状況を踏まえ、可能な限り早期に業績を回復し、また持続的な成長を実現していくためには人員の適正化は不可欠であると判断し、希望退職者の募集を行いました。
(希望退職者募集の概要)
(1)対象者 2023年3月31日現在、年齢35歳以上から64歳未満の正社員、地域限定正社員、エリア社員、再雇用社員
(2)人員数 100名程度
(3)募集期間 2023年2月20日(月)より、同年2月22日(水)まで
(4)退職日 原則、2023年3月31日(金)
(5)優遇措置 特別退職金の支給、希望者に対しては再就職支援を実施
(希望退職者募集の結果)
希望退職者数 97名
(3)当該事象の損益に与える影響額
希望退職の募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、約2億円見込んでおり、2023年2月期決算において特別損失として計上する予定であります。
以上