当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年3月22日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッション衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、抜本的な構造改革の一環として、たな卸資産の評価プロセスの見直しを行うこととし、評価減を実施いたします。また、店舗が保有する固定資産について、現在の事業環境及び今後の業績の見通し等を勘案して将来の回収可能性について厳格に再検討し、固定資産の減損損失を計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成31年2月期の決算において、たな卸資産評価損817百万円を売上原価に、減損損失618百万円を特別損失として計上する予定であります。