有価証券報告書-第65期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年1月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年2月1日に改訂いたしました。
退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年2月28日)
退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務	△20,189千円
退職給付引当金	△20,189千円

3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

総合設立の厚生年金基金への拠出額	5,447千円
小計	5,447千円
退職給付費用合計	5,447千円

(注)総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	25,394,185千円
年金財政計算上の給付債務の額	34,544,553千円
差引額	△9,150,367千円

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

0.77%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,402,704千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,812千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年1月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年2月1日に改訂いたしました。
退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項(平成26年2月28日)
退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務	△20,189千円
退職給付引当金	△20,189千円

3.退職給付費用に関する事項(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

総合設立の厚生年金基金への拠出額	5,218千円
小計	5,218千円
退職給付費用合計	5,218千円

(注)総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	27,446,270千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,885,242千円
差引額	△3,438,971千円

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

0.76%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,881,645千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,943千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。