有価証券報告書-第67期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年1月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年2月1日に改訂いたしました。
退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項(平成27年2月28日)
退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務	20,189千円
退職給付引当金	20,189千円

3.退職給付費用に関する事項(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

総合設立の厚生年金基金への拠出額	4,876千円
小計	4,876千円
退職給付費用合計	4,876千円

(注)総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	29,185,976千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	31,401,642千円
差引額	△2,215,665千円

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

0.76%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,467,112千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,768千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年1月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年2月1日に改訂いたしました。
退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項(平成28年2月29日)
退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務	20,189千円
退職給付引当金	20,189千円

3.退職給付費用に関する事項(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

総合設立の厚生年金基金への拠出額	4,077千円
小計	4,077千円
退職給付費用合計	4,077千円

(注)総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	31,212,209千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	31,988,209千円
差引額	△775,999千円

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

0.76%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,134,142千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,544千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
4.追加情報
当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年1月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
なお、平成28年7月1日より選択制確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。