有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響
2020年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等に基づき、対象の7都府県において店舗の休業等を実施しております。さらに4月16日には同宣言が5月6日を期限として47都道府県に拡大され、店舗の休業等はほぼ全国(休業214店舗、時間短縮営業49店舗)に及ぶこととなりました。5月14日には47都道府県のうち39県で同宣言が解除される等、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
資本金の減少について
当社は2020年4月14日開催の取締役会において、2020年5月22日開催の当社第71回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」について付議することを決議し、次のとおり承認決議されております。
目的
今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的とするものであります。
資本金
資本金の額2,000,000千円を1,900,000千円減少して100,000千円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたします。
資本金減少の日程
取締役会決議 2020年4月14日
定時株主総会 2020年5月22日
債権者異議申述最終日 2020年6月25日(予定)
減資の効力発生日 2020年7月1日(予定)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響
2020年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等に基づき、対象の7都府県において店舗の休業等を実施しております。さらに4月16日には同宣言が5月6日を期限として47都道府県に拡大され、店舗の休業等はほぼ全国(休業214店舗、時間短縮営業49店舗)に及ぶこととなりました。5月14日には47都道府県のうち39県で同宣言が解除される等、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
資本金の減少について
当社は2020年4月14日開催の取締役会において、2020年5月22日開催の当社第71回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」について付議することを決議し、次のとおり承認決議されております。
目的
今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的とするものであります。
資本金
資本金の額2,000,000千円を1,900,000千円減少して100,000千円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたします。
資本金減少の日程
取締役会決議 2020年4月14日
定時株主総会 2020年5月22日
債権者異議申述最終日 2020年6月25日(予定)
減資の効力発生日 2020年7月1日(予定)