有価証券報告書-第77期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資、資本金及び資本準備金の額の減少)
1.第1回新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2026年4月28日に、第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の一部について、 以下の通り権利行使が行われました。

行使新株予約権個数	80,000個(発行総数の24.84%)
交付株式数	普通株式 8,000,000株
行使価額総額	122,400千円
未行使新株予約権個数	149,000個
増加する発行済株式数	普通株式 8,000,000株
資本金増加額(注)	62,440千円
資本準備金増加額(注)	62,440千円

(注)資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額1,240千円がそれぞれ含まれております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2026年3月9日付の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本減資」という。)を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることについて決議し、2026年4月28日に実施しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を図るものです。なお、本減資は、上記「第1回新株予約権の行使による増資」に記載のとおり本新株予約権が行使されることを条件として、本新株予約権の行使に基づき行う当社普通株式の発行と同時に実施するものであるため、会社法第 447条第3項及び448条第3項の規定に基づき取締役会の決議により実施しております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び会社法第 448 条第1項の規定に基づき、本新株予約権の行使による株式の発行と同時に、増加した資本金及び資本準備金の額と同額分を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本金の額 62,440千円
② 減少する資本準備金の額 62,440千円
③ 増加するその他資本剰余金の額 124,880千円
(3)日程
① 取締役会決議日 2026年3月9日
② 債権者異議申述公告日 2026年3月19日
③ 債権者異議申述最終期日 2026年4月24日
④ 本減資の効力発生日 2026年4月28日
(4)その他の重要な事項
本減資等は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。