リテールパートナーズ（8167）ののれん償却額 - 小売業の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
住民税の均等割額	2.7	2.9
のれん償却額	0.5	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.1	0.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%から31.4%に変更されます。

2026/05/25 13:28

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。
当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競争の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。
スーパーマーケット事業においては、人口減少に伴う市場の縮小、慢性化しつつある人手不足の問題のほか、物価上昇を背景とした賃上げによる人件費の増加、エネルギー価格の高騰に伴う物流費や光熱費の増加など、各種コストの増加が重要な経営課題となっており、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。

2026/05/25 13:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により持ち直しが期待されるものの、足元では物価高により食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計負担を増加させており、消費者の節約志向や生活防衛意識が一層強まっております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小に加え、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2025年2月期から2027年2月期までの3か年を対象年度とした第3次中期経営計画の2年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。

2026/05/25 13:28