有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により持ち直しが期待されるものの、足元では物価高により食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計負担を増加させており、消費者の節約志向や生活防衛意識が一層強まっております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小に加え、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2025年2月期から2027年2月期までの3か年を対象年度とした第3次中期経営計画の2年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億5百万円増加し、1,362億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ70億19百万円増加し、917億1百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,781億97百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益が64億68百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益が75億57百万円(前年同期比5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が51億38百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況
(a) スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業におきましては、2025年6月に株式会社永野(宮崎県宮崎市)の株式を取得し、2025年8月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
当社グループは、2021年3月に株式会社戸村精肉本店(宮崎県日南市)、2023年3月に株式会社ハツトリー(宮崎県宮崎市)を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット8店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー効果の創出を見込んでおります。
物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「RPG宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。今後は「RPG宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」を、同エリアにおける物流拠点、精肉プロセスセンターとして一層活用してまいります。
当連結会計年度におきましては、2店舗の新設及び9店舗の改装を実施し、集客力の向上に取り組みました。米の価格高騰や各メーカーによる商品の価格改定など、飲食料品の値上げ基調が続くなか、客単価の上昇も売上高の増加に寄与し、営業収益を押し上げました。
一方、営業費用につきましては、商品・原材料価格の高騰による仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続きました。また、当連結会計年度においては、上述の新規連結子会社の株式取得及び事業譲受に伴い、取得関連費用が発生いたしました。
当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。
(注)1 「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。
2 アルク彦島店は、店舗の改装に伴い当連結会計年度の末日現在において休業しており、同店舗については「当連結会計年度末の店舗数」から除外しております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,773億1百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益68億51百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,239億69百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
なお、株式会社永野のみなし取得日を2025年8月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社永野の経営成績は、2025年9月1日から2026年2月28日までのものであります。
(b) その他事業
当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、メディアでの商品紹介による受注増加や販売価格の改定が寄与し、売上高は前年を上回って推移いたしました。
また、前連結会計年度以前より進めてきた製造設備の更新や作業効率化に加え、2025年9月よりドレッシングの製造をOEMへ切り替え、増産体制の構築を図っております。製造原価においては材料費や労務費の上昇、販売費及び一般管理費においては人件費等の増加が見られましたが、価格改定後の出荷が堅調に推移したことから、営業利益は前年を上回る水準となりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益10億45百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1億40百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は12億75百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高よりも7億99百万円増加し、195億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、96億31百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益72億30百万円、減価償却費42億62百万円、法人税等の支払額21億18百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66億38百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
これは、主に店舗などの固定資産の取得による支出58億25百万円、投資有価証券の売却等による収入8億6百万円、定期預金の増加額5億83百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出5億50百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億94百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
これは、配当金の支払額18億86百万円、リース債務の返済による支出2億65百万円、借入れと借入金の返済による純減額42百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、92億5百万円増加し、1,362億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、27億59百万円増加し、411億58百万円となりました。これは、主として現金及び預金が14億74百万円、売掛金が4億20百万円、商品が7億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、64億46百万円増加し、950億83百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が11億80百万円減少した一方、建物及び構築物が5億12百万円、土地が20億35百万円、投資有価証券が48億70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、343億69百万円となりました。これは、主として買掛金が7億50百万円、短期借入金が5億20百万円、未払費用が4億59百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2億90百万円増加し、101億71百万円となりました。これは、主として、リース債務が2億15百万円減少した一方、長期借入金が2億20百万円、繰延税金負債が2億61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、70億19百万円増加し、917億1百万円となりました。これは、主として利益剰余金が32億49百万円、その他有価証券評価差額金が36億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント上昇し、67.3%となりました。
② 経営成績に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,682億95百万円(前年同期比4.4%増)となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、株式会社永野の株式を取得し連結の範囲に含めたことのほか、営業店舗の新設及び既存店の改装による客数の増加、食料品の相次ぐ値上がりによる一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、2,040億80百万円(前年同期比4.2%増)となり、売上高に対する売上原価の百分比は、76.1%となりました。
売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、676億48百万円(前年同期比5.5%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、25.2%となりました。
販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、賃上げに伴う従業員給料及び賞与の増加、キャッシュレス決済利用率の上昇に伴う決済手数料の増加、電力料の増加などのほか、新規連結子会社の株式取得及び事業譲受にともなう取得関連費用の発生がありました。
(営業利益)
営業総利益の増加が31億53百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が35億8百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ5.2%減少の64億68百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント低下し2.4%となりました。
(経常利益)
営業外収益が前年同期に比べ3.0%減少の12億53百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ41.4%増加の1億64百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ5.5%減少の75億57百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント低下し2.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益や受取保険金など4億54百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など7億81百万円を特別損失に計上しております。
これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1.7%減少の51億38百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し1.9%となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第3次中期経営計画(2025年2月期から2027年2月期)のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)などの経営指標について目標設定を行っております。また、資本コストや株価を意識した経営を行うため、株価純資産倍率(PBR)についても注視しております。
第3次中期経営計画の策定にあたり、最終年度である2027年2月期の連結経営成績の目標を、営業収益2,960億円、経常利益98億円、経常利益率3.5%、ROE7.0%、PBR1.1倍として設定しております。
これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
食品小売業界におきましては、EC事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競争は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。
今後の見通しにつきまして、国際情勢の不安定な状態が長期化しており、物価や為替など先行き不透明な状況が続くものと見られます。とりわけ、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー資源の供給不足や価格高騰は、さらなる物価上昇や社会経済活動の停滞を招く恐れがあり、国内経済においても消費税減税を含む政府の経済対策の内容及び実施時期については未だ不確定な状況にあります。
これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
(注)1 各指標の算出方法は以下のとおりです。
2 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
6 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。
資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は144億7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億45百万円となっております。
このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により持ち直しが期待されるものの、足元では物価高により食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計負担を増加させており、消費者の節約志向や生活防衛意識が一層強まっております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小に加え、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2025年2月期から2027年2月期までの3か年を対象年度とした第3次中期経営計画の2年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 総資産 | 127,036 | 136,241 | + 9,205 |
| 負債 | 42,354 | 44,540 | + 2,186 |
| 純資産 | 84,682 | 91,701 | + 7,019 |
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億5百万円増加し、1,362億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ70億19百万円増加し、917億1百万円となりました。
b.経営成績
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 266,741 | 278,197 | + 4.3 |
| 営業利益 | 6,823 | 6,468 | △ 5.2 |
| 経常利益 | 7,999 | 7,557 | △ 5.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,225 | 5,138 | △ 1.7 |
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,781億97百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益が64億68百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益が75億57百万円(前年同期比5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が51億38百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況
(a) スーパーマーケット事業
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 265,936 | 277,301 | + 4.3 |
| 営業利益 | 7,162 | 6,851 | △ 4.3 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| セグメント資産 | 118,305 | 123,969 | + 4.8 |
スーパーマーケット事業におきましては、2025年6月に株式会社永野(宮崎県宮崎市)の株式を取得し、2025年8月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
当社グループは、2021年3月に株式会社戸村精肉本店(宮崎県日南市)、2023年3月に株式会社ハツトリー(宮崎県宮崎市)を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット8店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー効果の創出を見込んでおります。
物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「RPG宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。今後は「RPG宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」を、同エリアにおける物流拠点、精肉プロセスセンターとして一層活用してまいります。
当連結会計年度におきましては、2店舗の新設及び9店舗の改装を実施し、集客力の向上に取り組みました。米の価格高騰や各メーカーによる商品の価格改定など、飲食料品の値上げ基調が続くなか、客単価の上昇も売上高の増加に寄与し、営業収益を押し上げました。
一方、営業費用につきましては、商品・原材料価格の高騰による仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続きました。また、当連結会計年度においては、上述の新規連結子会社の株式取得及び事業譲受に伴い、取得関連費用が発生いたしました。
当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。
| 都道府県 | 当連結会計年度末 の店舗数 | 当連結会計年度における 店舗数の増減 |
| 広島県 | 5 | - |
| 島根県 | 3 | - |
| 山口県 | 80 | - |
| 福岡県 | 61 | - |
| 大分県 | 53 | - |
| 熊本県 | 15 | △ 1 |
| 佐賀県 | 6 | - |
| 長崎県 | 14 | - |
| 宮崎県 | 43 | + 8 |
| 鹿児島県 | 1 | - |
| 合 計 | 281 | + 7 |
| 都道府県 | 当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等 | |||
| 山口県 | [新設] | 2025年7月 | 丸久柳井店 | (柳井市) |
| [新設] | 2025年10月 | 丸久熊毛店 | (周南市) | |
| [改装] | 2025年10月 | アルク中関店 | (防府市) | |
| [閉鎖] | 2025年7月 | 中央フード柳井店 | (柳井市) | |
| [休業] | 2026年2月 | アルク彦島店 | (下関市) | |
| 福岡県 | [改装] | 2025年3月 | マルキョウ曽根店 | (北九州市小倉南区) |
| [改装] | 2025年5月 | マルキョウ井尻店 | (福岡市南区) | |
| [改装] | 2025年7月 | マルミヤストア大牟田南店 | (大牟田市) | |
| [改装] | 2025年8月 | マルキョウ千早店 | (福岡市東区) | |
| [改装] | 2025年10月 | マルキョウ高田店 | (糸島市) | |
| 大分県 | [改装] | 2025年4月 | 新鮮市場大貞店 | (中津市) |
| [改装] | 2025年10月 | 新鮮市場花高松店 | (大分市) | |
| 熊本県 | [閉鎖] | 2025年8月 | マルミヤストア東町店 | (熊本市東区) |
| 宮崎県 | [新規連結] | 2025年8月 | ウメコウジ佐土原本店 | (宮崎市) |
| [新規連結] | 2025年8月 | ウメコウジ西都店 | (西都市) | |
| [新規連結] | 2025年8月 | ナガノヤまなび野店 | (宮崎市) | |
| [新規連結] | 2025年8月 | ナガノヤ高鍋店 | (高鍋町) | |
| [新規連結] | 2025年8月 | ナガノヤ新富店 | (新富町) | |
| [新規連結] | 2025年8月 | ナガノヤ日向駅前店 | (日向市) | |
| [新規連結] | 2025年8月 | ナガノヤ瀬頭店 | (宮崎市) | |
| [新規連結] | 2025年8月 | ナガノヤ芳士店 | (宮崎市) | |
| [改装] | 2025年4月 | フーデリー佐土原店 | (宮崎市) | |
(注)1 「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。
2 アルク彦島店は、店舗の改装に伴い当連結会計年度の末日現在において休業しており、同店舗については「当連結会計年度末の店舗数」から除外しております。
| 事業会社 | 当連結会計年度末 の店舗数 | 当連結会計年度 における店舗数の増減 |
| ㈱丸久 | 92 | - |
| ㈱ハツトリー | 6 | - |
| ㈱永野 | 8 | + 8 |
| ㈱マルミヤストア | 89 | △ 1 |
| ㈱戸村精肉本店 | 4 | - |
| ㈱マルキョウ | 82 | - |
| 合 計 | 281 | + 7 |
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,773億1百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益68億51百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,239億69百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
なお、株式会社永野のみなし取得日を2025年8月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社永野の経営成績は、2025年9月1日から2026年2月28日までのものであります。
(b) その他事業
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 967 | 1,045 | + 8.1 |
| 営業利益 | 114 | 140 | + 23.1 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| セグメント資産 | 1,200 | 1,275 | + 6.2 |
当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、メディアでの商品紹介による受注増加や販売価格の改定が寄与し、売上高は前年を上回って推移いたしました。
また、前連結会計年度以前より進めてきた製造設備の更新や作業効率化に加え、2025年9月よりドレッシングの製造をOEMへ切り替え、増産体制の構築を図っております。製造原価においては材料費や労務費の上昇、販売費及び一般管理費においては人件費等の増加が見られましたが、価格改定後の出荷が堅調に推移したことから、営業利益は前年を上回る水準となりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益10億45百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1億40百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は12億75百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,839 | 9,631 | + 792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 5,921 | △ 6,638 | △ 716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 3,690 | △ 2,194 | + 1,495 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,518 | 18,746 | △ 772 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 18,746 | 19,545 | + 799 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高よりも7億99百万円増加し、195億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、96億31百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益72億30百万円、減価償却費42億62百万円、法人税等の支払額21億18百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66億38百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
これは、主に店舗などの固定資産の取得による支出58億25百万円、投資有価証券の売却等による収入8億6百万円、定期預金の増加額5億83百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出5億50百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億94百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
これは、配当金の支払額18億86百万円、リース債務の返済による支出2億65百万円、借入れと借入金の返済による純減額42百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| スーパーマーケット事業 | 265,926 | 277,290 | + 4.3 |
| その他事業 | 815 | 907 | + 11.3 |
| 合 計 | 266,741 | 278,197 | + 4.3 |
(注)上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、92億5百万円増加し、1,362億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、27億59百万円増加し、411億58百万円となりました。これは、主として現金及び預金が14億74百万円、売掛金が4億20百万円、商品が7億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、64億46百万円増加し、950億83百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が11億80百万円減少した一方、建物及び構築物が5億12百万円、土地が20億35百万円、投資有価証券が48億70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、343億69百万円となりました。これは、主として買掛金が7億50百万円、短期借入金が5億20百万円、未払費用が4億59百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2億90百万円増加し、101億71百万円となりました。これは、主として、リース債務が2億15百万円減少した一方、長期借入金が2億20百万円、繰延税金負債が2億61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、70億19百万円増加し、917億1百万円となりました。これは、主として利益剰余金が32億49百万円、その他有価証券評価差額金が36億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント上昇し、67.3%となりました。
② 経営成績に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,682億95百万円(前年同期比4.4%増)となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、株式会社永野の株式を取得し連結の範囲に含めたことのほか、営業店舗の新設及び既存店の改装による客数の増加、食料品の相次ぐ値上がりによる一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、2,040億80百万円(前年同期比4.2%増)となり、売上高に対する売上原価の百分比は、76.1%となりました。
売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、676億48百万円(前年同期比5.5%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、25.2%となりました。
販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、賃上げに伴う従業員給料及び賞与の増加、キャッシュレス決済利用率の上昇に伴う決済手数料の増加、電力料の増加などのほか、新規連結子会社の株式取得及び事業譲受にともなう取得関連費用の発生がありました。
(営業利益)
営業総利益の増加が31億53百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が35億8百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ5.2%減少の64億68百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント低下し2.4%となりました。
(経常利益)
営業外収益が前年同期に比べ3.0%減少の12億53百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ41.4%増加の1億64百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ5.5%減少の75億57百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント低下し2.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益や受取保険金など4億54百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など7億81百万円を特別損失に計上しております。
これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1.7%減少の51億38百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し1.9%となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第3次中期経営計画(2025年2月期から2027年2月期)のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)などの経営指標について目標設定を行っております。また、資本コストや株価を意識した経営を行うため、株価純資産倍率(PBR)についても注視しております。
第3次中期経営計画の策定にあたり、最終年度である2027年2月期の連結経営成績の目標を、営業収益2,960億円、経常利益98億円、経常利益率3.5%、ROE7.0%、PBR1.1倍として設定しております。
これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。
| 指標 | 2027年2月期 (最終年度) 目標値 | 2026年2月期 (当連結会計年度) 実績値 | 最終年度の目標値 に対する達成度 |
| 営業収益 | 2,960億円 | 2,781億円 | 94.0% |
| 経常利益 | 98億円 | 75億円 | 77.1% |
| 経常利益率 | 3.5% | 2.8% | 80.5% |
| ROE | 7.0% | 5.8% | 83.2% |
| PBR | 1.1倍 | 0.6倍 | 58.5% |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
食品小売業界におきましては、EC事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競争は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。
今後の見通しにつきまして、国際情勢の不安定な状態が長期化しており、物価や為替など先行き不透明な状況が続くものと見られます。とりわけ、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー資源の供給不足や価格高騰は、さらなる物価上昇や社会経済活動の停滞を招く恐れがあり、国内経済においても消費税減税を含む政府の経済対策の内容及び実施時期については未だ不確定な状況にあります。
これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 67.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 43.2 | 43.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 1.5 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 132.3 | 85.4 |
(注)1 各指標の算出方法は以下のとおりです。
| 自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :営業キャッシュ・フロー/利払い |
2 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
6 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。
資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は144億7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億45百万円となっております。
このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
