四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が大きく制限され、外出自粛やインバウンド需要の消滅などの影響から、極めて厳しい状況で推移いたしました。国内の経済活動は一部において改善の兆候が見られるものの、感染症収束の見込みはいまだ予測困難であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止による外出自粛に伴って巣ごもり需要が高まり、食料品・日用品の販売が好調となるなど、販売動向は大きく変化いたしました。また、国内全体の感染症拡大防止意識の高まりから、大型商業施設の利用を避ける傾向が強まるなど、消費者の購買行動にも変化が現れておりますが、EC事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱いが拡大していることもあり、競合環境は激化しております。
このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業績を反転する!」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による集客力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加及び収益力の回復を図るとともに、生産性向上と経費削減により利益率の改善に取り組んでおります。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)において新たな目標を設定し、様々な取り組みを進めております。今後も、3社のリソースやノウハウを経営に有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしてまいります。
このほか、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向け、2020年7月よりアルク到津店(北九州市小倉北区)で、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、一定の導入効果を確認しております。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マスクの着用、レジ従業員のビニール手袋着用、飛沫防止レジシールドの設置、ソーシャルディスタンスの確保などお客様への公衆衛生対策の呼びかけ、バラ販売の中止など販売手法の変更、チラシ販促の自粛、イートインコーナーの一部閉鎖、社内会議・出張・研修における感染防止対策など、状況の変化に応じ必要な対策を講じながら営業を継続しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,822億60百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は63億79百万円(前年同期比133.2%増)、経常利益は70億88百万円(前年同期比114.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億99百万円(前年同期比130.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2020年3月1日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、第1四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年4月から同年5月にかけて、チラシ販促を自粛しておりましたが、コロナ禍においても週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスの強化に取り組み、収益力の向上を図りました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善による利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により営業利益の改善を図りました。さらには、生鮮商品の強化及び差別化、店舗における生産性向上などを目的として、丸久プロセスセンターを新設し、2020年10月25日から稼働を開始いたしました。これにより、商品製造拠点が一元化され物流体制の最適化が実現し、2020年3月1日付で実施いたしました株式会社中央フード、株式会社四季彩の吸収合併に加えて、当社グループの経営のさらなる効率化に寄与するものと見込んでおります。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、生鮮食品及び惣菜の強化、新規出店や既存店舗の改装などにより店舗競争力を向上し、盤石な経営基盤を構築することを基本の経営戦略としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全と安心を守る対策を優先して取り組みました。また、コロナ禍での巣ごもり需要の高まりなどによる収益の増加や、密を避けるための販促企画の自粛など経費の減少による利益の大幅な増加があったことから、来期での取り組みを予定していた店舗修理や従業員教育動画の撮影などを前倒しで実施いたしました。
株式会社マルキョウは、新型コロナウイルス感染症の感染者が多い福岡県の都市部に多く店舗展開をしていることから、お客様や従業員の感染症防止対策として店舗・本社・各物流センターにおける3密の回避対策などを、より一層徹底して行っております。コロナ禍の競争のなかでも「生鮮強化型の店舗運営」をさらに充実させるため、青果部門では安さや品揃え、鮮度の強化を図り、鮮魚部門では「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みのなか、美味しさで差別化した塩干・冷凍商品の拡売を実施したほか、精肉部門では和牛から輸入牛肉まで品種や希少部位の品揃えを充実させました。また、惣菜部門では仕入れの強化を行い、手づくり商品やマルキョウオリジナル商品の開発を行っており、お客様にご好評いただいております。このような生鮮強化でコンビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を図りながら、加工食品を日替わり企画からEDLP(エブリデイ・ロープライス)に切り替えることでお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年7月に丸久浅江店(山口県光市)を新設するとともに、同年7月に虹ヶ丘店(山口県光市)を閉鎖いたしました。また、同年10月にピクロス通津店(山口県岩国市)を閉鎖したほか、改装のためアルク小郡店(山口県山口市)を同年11月より休業しております。なお、2020年3月1日付で株式会社中央フードを吸収合併したことにより、営業店舗数は86店舗(うち「アルク」は42店舗)となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年4月にマルミヤストア清武店(宮崎県宮崎市)を改装いたしました。また、改装のため坂ノ市店(大分県大分市)を同年11月より休業しており、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年4月にマルキョウ久留米インター店(福岡県久留米市)を新設いたしました。また、同年3月に田村店(福岡市早良区)、同年8月に神野店(佐賀県佐賀市)、同年9月に早岐店(長崎県佐世保市)、同年10月に柳川店(福岡県柳川市)、同年11月に桧原店(福岡市南区)を改装いたしました。このほか、同年3月に南久留米店(福岡県久留米市)、同年4月にニュー吉野店(福岡県大牟田市)、同年7月に高木瀬店(佐賀県佐賀市)を閉鎖し、営業店舗数は85店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第3四半期末の営業店舗数は、226店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,675億11百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益62億3百万円(前年同期比119.9%増)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九州エリアにおけるドミナント戦略とEDLP(エブリデイ・ロープライス)による価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年4月にアタックスシープル店(熊本県苓北町)を新設したほか、同年11月に龍田店(熊本市北区)と新鮮市場AX安岐店(大分県国東市)を改装し、ディスカウントストア事業における当第3四半期末の営業店舗数は30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益148億34百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益3億98百万円(前年同期比148.2%増)となりました。
[その他事業]
保険代理業を行う株式会社RPG保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスWill_Gマルキュウ錦見」を第1号店として新設し、以後、会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年3月と同年4月の2回、29日間営業を自粛いたしました。営業再開後においても、引き続き様々な対策を講じながら感染症拡大防止に努めて営業を継続しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益73百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益11百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて84億65百万円増加し、1,132億67百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が減少する一方、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて25億円増加し、415億96百万円となりました。これは主に、返済等により短期借入金が減少する一方、未払法人税等、長期借入金などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて59億65百万円増加し、716億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が大きく制限され、外出自粛やインバウンド需要の消滅などの影響から、極めて厳しい状況で推移いたしました。国内の経済活動は一部において改善の兆候が見られるものの、感染症収束の見込みはいまだ予測困難であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止による外出自粛に伴って巣ごもり需要が高まり、食料品・日用品の販売が好調となるなど、販売動向は大きく変化いたしました。また、国内全体の感染症拡大防止意識の高まりから、大型商業施設の利用を避ける傾向が強まるなど、消費者の購買行動にも変化が現れておりますが、EC事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱いが拡大していることもあり、競合環境は激化しております。
このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業績を反転する!」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による集客力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加及び収益力の回復を図るとともに、生産性向上と経費削減により利益率の改善に取り組んでおります。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)において新たな目標を設定し、様々な取り組みを進めております。今後も、3社のリソースやノウハウを経営に有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしてまいります。
このほか、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向け、2020年7月よりアルク到津店(北九州市小倉北区)で、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、一定の導入効果を確認しております。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マスクの着用、レジ従業員のビニール手袋着用、飛沫防止レジシールドの設置、ソーシャルディスタンスの確保などお客様への公衆衛生対策の呼びかけ、バラ販売の中止など販売手法の変更、チラシ販促の自粛、イートインコーナーの一部閉鎖、社内会議・出張・研修における感染防止対策など、状況の変化に応じ必要な対策を講じながら営業を継続しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,822億60百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は63億79百万円(前年同期比133.2%増)、経常利益は70億88百万円(前年同期比114.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億99百万円(前年同期比130.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2020年3月1日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、第1四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年4月から同年5月にかけて、チラシ販促を自粛しておりましたが、コロナ禍においても週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスの強化に取り組み、収益力の向上を図りました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善による利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により営業利益の改善を図りました。さらには、生鮮商品の強化及び差別化、店舗における生産性向上などを目的として、丸久プロセスセンターを新設し、2020年10月25日から稼働を開始いたしました。これにより、商品製造拠点が一元化され物流体制の最適化が実現し、2020年3月1日付で実施いたしました株式会社中央フード、株式会社四季彩の吸収合併に加えて、当社グループの経営のさらなる効率化に寄与するものと見込んでおります。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、生鮮食品及び惣菜の強化、新規出店や既存店舗の改装などにより店舗競争力を向上し、盤石な経営基盤を構築することを基本の経営戦略としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全と安心を守る対策を優先して取り組みました。また、コロナ禍での巣ごもり需要の高まりなどによる収益の増加や、密を避けるための販促企画の自粛など経費の減少による利益の大幅な増加があったことから、来期での取り組みを予定していた店舗修理や従業員教育動画の撮影などを前倒しで実施いたしました。
株式会社マルキョウは、新型コロナウイルス感染症の感染者が多い福岡県の都市部に多く店舗展開をしていることから、お客様や従業員の感染症防止対策として店舗・本社・各物流センターにおける3密の回避対策などを、より一層徹底して行っております。コロナ禍の競争のなかでも「生鮮強化型の店舗運営」をさらに充実させるため、青果部門では安さや品揃え、鮮度の強化を図り、鮮魚部門では「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みのなか、美味しさで差別化した塩干・冷凍商品の拡売を実施したほか、精肉部門では和牛から輸入牛肉まで品種や希少部位の品揃えを充実させました。また、惣菜部門では仕入れの強化を行い、手づくり商品やマルキョウオリジナル商品の開発を行っており、お客様にご好評いただいております。このような生鮮強化でコンビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を図りながら、加工食品を日替わり企画からEDLP(エブリデイ・ロープライス)に切り替えることでお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年7月に丸久浅江店(山口県光市)を新設するとともに、同年7月に虹ヶ丘店(山口県光市)を閉鎖いたしました。また、同年10月にピクロス通津店(山口県岩国市)を閉鎖したほか、改装のためアルク小郡店(山口県山口市)を同年11月より休業しております。なお、2020年3月1日付で株式会社中央フードを吸収合併したことにより、営業店舗数は86店舗(うち「アルク」は42店舗)となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年4月にマルミヤストア清武店(宮崎県宮崎市)を改装いたしました。また、改装のため坂ノ市店(大分県大分市)を同年11月より休業しており、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年4月にマルキョウ久留米インター店(福岡県久留米市)を新設いたしました。また、同年3月に田村店(福岡市早良区)、同年8月に神野店(佐賀県佐賀市)、同年9月に早岐店(長崎県佐世保市)、同年10月に柳川店(福岡県柳川市)、同年11月に桧原店(福岡市南区)を改装いたしました。このほか、同年3月に南久留米店(福岡県久留米市)、同年4月にニュー吉野店(福岡県大牟田市)、同年7月に高木瀬店(佐賀県佐賀市)を閉鎖し、営業店舗数は85店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第3四半期末の営業店舗数は、226店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,675億11百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益62億3百万円(前年同期比119.9%増)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九州エリアにおけるドミナント戦略とEDLP(エブリデイ・ロープライス)による価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年4月にアタックスシープル店(熊本県苓北町)を新設したほか、同年11月に龍田店(熊本市北区)と新鮮市場AX安岐店(大分県国東市)を改装し、ディスカウントストア事業における当第3四半期末の営業店舗数は30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益148億34百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益3億98百万円(前年同期比148.2%増)となりました。
[その他事業]
保険代理業を行う株式会社RPG保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスWill_Gマルキュウ錦見」を第1号店として新設し、以後、会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年3月と同年4月の2回、29日間営業を自粛いたしました。営業再開後においても、引き続き様々な対策を講じながら感染症拡大防止に努めて営業を継続しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益73百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益11百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて84億65百万円増加し、1,132億67百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が減少する一方、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて25億円増加し、415億96百万円となりました。これは主に、返済等により短期借入金が減少する一方、未払法人税等、長期借入金などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて59億65百万円増加し、716億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 株式会社丸久 (連結子会社) | 丸久プロセスセンター | 山口県防府市 | 新センターの建設 | 2020年10月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
