有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用及び所得環境も改善基調であるものの、米中貿易摩擦、米イランの対立や英国のEU離脱など国際経済の不安定さに加え、消費税増税後の景気後退や新型コロナウイルスの発生と拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界においては、梅雨明けの遅れや冷夏と暖冬による季節商品の売上不振、異業種も含めた食品市場の競合に加え、消費税増税の影響、原材料価格や人件費及び物流費の上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ!」をスローガンに掲げ、3ヶ年の中期経営計画の2年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ&ビルドによる活性化、新規事業への取組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループPB商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
更に、当連結会計年度はガバナンス体制の強化として、任意の指名・報酬委員会の設置、3社のグループ部会の定例開催や監査体制の強化に取り組み、グループ経営の強化を推進しました。
また、2018年12月25日付で発足した株式会社アークス、株式会社バローホールディングス及び当社による「新日本スーパーマーケット同盟」においては、2019年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの取組みを進めております。具体的には、これまでに、メーカーとタイアップしたワインやビールなど限定商品の販売や、お菓子や一般食品などの共同企画販促の実施、北海道産ホッケなど地場商品・産地情報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンPOSを使ったレジ省力化の実証実験等、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用するための取組みが着実に成果を上げております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加し、1,048億1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ51億50百万円増加し、390億96百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ50億39百万円減少し、657億5百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,288億14百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益が44億66百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益が52億16百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が22億40百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
スーパーマーケット事業は、営業収益2,113億64百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益43億80百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
ディスカウントストア事業は、営業収益174億41百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益2億42百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
その他事業は、営業収益61億38百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益1億72百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高よりも7百万円増加し、142億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、79億76百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益35億62百万円、減価償却費33億63百万円、減損損失15億21百万円、仕入債務の増加額9億40百万円、法人税等の支払額19億59百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、64億63百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装、新センター建設に伴う固定資産の取得による支出66億41百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億4百万円(前年同期の得られた資金は45億83百万円)となりました。
これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純増額31億39百万円、自己株式の取得による支出33億86百万円、配当金の支払額9億50百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	211,211,520	△0.7
ディスカウントストア事業	17,381,509	7.3
その他	221,752	△0.3
合計	228,814,782	△0.1

(注)1.上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億10百万円増加し、1,048億1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、95百万円増加し、293億69百万円となりました。これは、主として商品が4億25百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が6億53百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14百万円増加し、754億31百万円となりました。これは、主として投資有価証券が32億18百万円減少する一方、建設仮勘定が35億65百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、51億50百万円増加し、390億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、57億9百万円増加し、310億87百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が9億40百万円、短期借入金が41億70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、5億58百万円減少し、80億8百万円となりました。これは、主として資産除去債務が3億97百万円増加する一方、長期借入金が8億57百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、50億39百万円減少し、657億5百万円となりました。これは、主として利益剰余金が12億89百万円増加する一方、自己株式が自己株式の取得により33億86百万円増加(純資産は減少)するとともに、その他有価証券評価差額金が28億92百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.9ポイント低下し、62.7%となりました。
b.経営成績
(売上高)
店舗の新設と改装をグループ各社で実施したものの、競合による既存店の減収もあり、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ0.1%減少の2,261億54百万円となりました。
(営業費用)
売上原価は、前年同期に比べ0.3%減少の1,738億7百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し76.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加を主な要因として、前年同期に比べ1.6%増加の505億40百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し22.3%となりました。
(営業利益)
営業総利益の増加が3億37百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が8億11百万円であったことから、営業利益は前年同期に比べ9.6%減少の44億66百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し2.0%となりました。
(経常利益)
営業外収益が前年同期に比べ0.8%減少の8億59百万円、営業外費用が前年同期に比べ52.8%減少の1億10百万円となり、経常利益は前年同期に比べ6.4%減少の52億16百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し2.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
関係会社株式売却益など25百万円を特別利益に計上する一方、減損損失や投資有価証券評価損など16億78百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ29.9%減少の22億40百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し1.0%となりました。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は139億73百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は142億49百万円となっております。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画(2019年2月期から2021年2月期)のもと、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指しておりますが、2019年2月期を初年度とする中期経営計画において最終年度となる2021年2月期の目標を、厳しい競合環境や出店計画の見直し、人手不足などによる人件費の増加、新規投資などによる販管費の増加による売上及び利益計画の見直しを行い、営業収益2,283億円、経常利益48億円、売上高経常利益率2.1%、ROE3.5%、ROA4.3%を目標としております。
当連結会計年度における営業収益は、2,288億14百万円と前期並みでしたが、経常利益は消費の低迷や業種業態を超えた競合による売上成長の鈍化と人件費を中心とする経費の増加などから、計画を下回り52億16百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.3%、ROEは3.3%、ROAは5.0%となりました。引き続き目標達成に向けて邁進して行く所存でございます。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スーパーマーケット事業)
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組みました。今後の人手不足への対応と生鮮部門強化及び店舗の生産性向上を目指すため、2020年10月稼働予定の新プロセスセンターの建設を進めました。その他、企業リスクを防止するため、職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守すべくコンプライアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンに「前へ!商品を通して生活者に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取組みを実施しました。
株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフルーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門では鮮度を重視したお魚屋さんのお寿司コーナーを強化しております。精肉部門では業務用ニーズに対応する品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発により、コンビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を行っております。加工食品では、EDLP(エブリデイ・ロープライス)を徹底し、近くのお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年4月にアルク三田尻店(山口県防府市)を改装し、同年8月に丸久錦見店(山口県岩国市)を閉鎖、同年11月にアルク西門司店(北九州市門司区)を新設したため、営業店舗数は80店舗(うち「アルク」は43店舗)となっております。また、株式会社中央フードは、2019年12月に中央フード大島店(山口県周防大島町)を改装し、営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年4月にマルミヤストア道の駅宇目店(大分県佐伯市)として新設したほか、同年4月に松山店(宮崎県延岡市)を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットは、2019年4月に新鮮市場佐伯店(大分県佐伯市)、同年7月に大貞店(大分県中津市)を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年3月にマルキョウ原田店(福岡県筑紫野市)、同年4月に下山門店(福岡市西区)、同年7月に嬉野店(佐賀県嬉野市)、同年9月に深江店(福岡県糸島市)、同年11月に帯山店(熊本市中央区)、同年12月に時津店(長崎県時津町)を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、231店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,113億64百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益43億80百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は951億93百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(ディスカウントストア事業)
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お客様の家計を助けるお買い得商品の品揃えやコスト改善を推進し、「EDLC(エブリデイ・ローコスト)・EDLP(エブリデイ・ロープライス)」に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年3月にアタックス飯野店(宮崎県えびの市)、同年7月に豊前店(福岡県豊前市)を新設、2019年10月に益城店(熊本県益城町)を改装したほか、同年9月に柳丸店(宮崎県宮崎市)を閉鎖したことにより、ディスカウントストア事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、29店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益174億41百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益2億42百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は39億5百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(その他事業)
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性及び生産性の向上を図ることができるよう努めました。
保険代理業を行う株式会社RPG保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
また、株式会社丸久において、スポーツクラブ事業を開始し、2019年11月にスポーツクラブアクトスWill_Gマルキュウ錦見を新設しております。
以上の結果、その他事業における当連結会計年度の経営成績は、営業収益61億38百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益1億72百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は18億52百万円(前年同期比1.0%増)となりました。