四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が大きく制限され、外出自粛や休業要請、インバウンド需要の消滅などの影響から、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止による、学校休校や在宅勤務、外出自粛に伴う巣ごもり需要の高まりなどから食料品、日用品の需要が増加するなど、販売動向が大きく変化する一方、EC事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱い拡大等、競合環境は激化しております。
このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業績を反転する!」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による店舗力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加及び収益力の回復を図るとともに、生産性向上と経費削減により利益率の改善に取り組んでおります。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、商品分科会において、生鮮各部門では共同仕入れ、惣菜部門では共同開発商品の販売、加工食品部門ではメーカータイアップ商品の販売を行いました。販売実績日本一を目指す「NO.1プロジェクト」を立ち上げ、規模を拡大して活動しております。今後も、3社のリソースやノウハウを経営に有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしてまいります。
さらには、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向けて、株式会社トライアルホールディングスとの提携による取組みを行いました。チェックアウト業務の生産性の向上、レジ人員不足への対策、お買物時のお得情報提供、スピード会計による買物時間の短縮など、お客様へのサービス向上を目的として、2020年7月よりアルク到津店(北九州市小倉北区)にてレジカートシステムの運用を開始し、実証実験を行っております。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マスクの着用、レジ従業員のビニール手袋着用、飛沫防止レジシールドの設置、ソーシャルディスタンスの確保などお客様への公衆衛生対策の呼びかけ、バラ販売の中止など販売手法の変更、チラシ販促の自粛、イートインコーナーの一部閉鎖、社内会議・出張・研修における感染症防止対策などを行いながら営業を継続しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,240億44百万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益は49億79百万円(前年同期比146.6%増)、経常利益は54億89百万円(前年同期比128.9%増)となりました。また、固定資産除却損や投資有価証券評価損などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億33百万円(前年同期比143.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2020年3月1日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、第1四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、営業政策として、売場運営レベルの向上を図るため、週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスの強化を行いました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善による利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により売上高及び営業利益の改善を図りました。2020年3月1日付の組織再編として、連結子会社である株式会社中央フード、株式会社四季彩を経営統合することにより経営の効率化を推進いたしました。その他の取組みとして、2020年6月より総務省が実施するマイナポイント事業に参画し、店頭にてお客様への周知を図りました。新規投資計画では、生鮮商品の強化と差別化及び店舗における生産性向上を目的とし、2020年10月下旬を稼働予定とした「丸久プロセスセンター」の建設を進めております。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、「商売の基本の徹底・生活者の目線で商品とサービスを提供する」を基本方針に掲げ、株式会社マルミヤストアは、商圏立地にあわせた品揃えと地域実勢売価での販売及び、売上原価、人件費などのコストの適正化に注力し、経営成績の改善に取り組んでおります。また、株式会社新鮮マーケットは「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を合言葉に、生鮮部門の在庫の適正化による鮮度・品質の向上に注力し、固定曜日・固定企画の販売点数増加に挑戦するほか、経費の重点管理によるコスト低減と、生産性の向上による経営成績の改善に努めております。
株式会社マルキョウは、新型コロナウイルスの感染者が多い福岡県の都市部に多く店舗展開をしていることから、お客様や従業員の感染症防止対策を店舗、本社、各物流センターにおいて3密の回避対策などを徹底的に行っております。コロナ禍の競争のなかでも「生鮮強化型の店舗運営」をさらに充実させるため、青果部門では安さと品揃えと鮮度の強化を図り、鮮魚部門では新日本スーパーマーケット同盟の取組みのなか、美味しさで差別化した塩干・冷凍商品の拡売を実施し、精肉部門では和牛から輸入牛肉まで品種や希少部位の品揃えを充実させました。また、惣菜部門では仕入れの強化を行い手づくり商品やマルキョウオリジナル商品の開発を行っており、お客様にご好評いただいております。このような生鮮強化でコンビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を図りながら、加工食品を日替わり企画からEDLP(エブリデイ・ロープライス)に切り替えることでお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年7月に丸久浅江店(山口県光市)を新設し、同年7月に丸久虹ヶ丘店(山口県光市)を閉鎖いたしました。また、2020年3月1日付で株式会社中央フードを吸収合併したため、営業店舗数は88店舗(うち「アルク」は43店舗)となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年4月にマルミヤストア清武店(宮崎県宮崎市)を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年4月にマルキョウ久留米インター店(福岡県久留米市)を新設し、同年3月に田村店(福岡市早良区)、同年8月に神野店(佐賀県佐賀市)を改装いたしました。また、同年3月に南久留米店(福岡県久留米市)、同年4月にニュー吉野店(福岡県大牟田市)、同年7月に高木瀬店(佐賀県佐賀市)を閉鎖し、営業店舗数は85店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第2四半期末の営業店舗数は、229店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,139億56百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益48億11百万円(前年同期比136.0%増)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九州エリアにおけるドミナント戦略とEDLP(エブリデイ・ロープライス)による価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年4月にアタックスシープル店(熊本県苓北町)を新設し、ディスカウントストア事業における第2四半期末の店舗数は30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益101億41百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益3億22百万円(前年同期比151.3%増)となりました。
[その他事業]
保険代理業を行う株式会社RPG保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスWill_Gマルキュウ錦見」を第1号店とし新設しております。会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年3月と同年4月の2回、29日間営業を自粛し、安全な体制を構築し営業を再開いたしました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益54百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益12百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて80億9百万円増加し、1,128億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて19億68百万円増加し、410億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等などが増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて60億41百万円増加し、717億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて62億8百万円増加し、204億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ14億92百万円増加し、86億23百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益52億92百万円、仕入債務の増加額16億88百万円、減価償却費16億17百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ21億94百万円減少し、10億51百万円となりました。これは、主に店舗の開設と改装、新センター建設に伴う固定資産の取得による支出10億25百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ5億3百万円減少し、13億63百万円となりました。これは主に、借入れと借入金の返済による純減額7億66百万円、配当金の支払額4億37百万円などによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。