半期報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)

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2025/10/14 15:30
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が見られる一方で、主要国による通商政策の動向や地政学リスクの高まりなど、国際情勢・国際経済はさらに不安定さを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、雇用・所得環境の改善による上昇基調が期待されるものの、足元では物価高による食料品価格の上昇、とりわけ主食である米の価格推移が家計に対して大きな影響を及ぼしており、消費者の生活防衛意識は一層の強まりを見せております。
食品小売業界におきましては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場縮小や人材確保の困難化、人件費ほか各種店舗運営コストの増加など様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2025年2月期から2027年2月期までの3か年を対象年度とした第3次中期経営計画の2年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を進めております。
第3次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。
[第3次中期経営計画の骨子]
基本方針Ⅰ
既存事業の強化・新ニーズへの対応
地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと
リテールCIの確立
戦略① 成長戦略
短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやM&A等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
戦略② 競争力の強化
リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。
戦略③ 収益力の強化
共同調達やPB開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。
基本方針Ⅱ
経営インフラの整備・高度化
社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と
グループ経営・DX促進による収益性・効率性の向上
戦略④ グループ連携の強化
さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
戦略⑤ 人的資本経営への取り組み
長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。

戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
DX化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

基本方針Ⅲ
ステークホルダーとの関係強化
経営ビジョンの浸透と企業価値向上
戦略⑦ ESG経営の推進
当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ESG経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
戦略⑧ 財務戦略
株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ROE7%以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
前年同期比
百万円百万円%
営業収益132,833139,061+ 4.7
営業利益3,1223,352+ 7.4
経常利益3,7643,952+ 5.0
親会社株主に帰属する中間純利益2,4102,704+ 12.2

営業収益は1,390億61百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は33億52百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は39億52百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は27億4百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
前年同期比
百万円百万円%
営業収益132,400138,565+ 4.7
営業利益3,2873,496+ 6.4

スーパーマーケット事業におきましては、当中間連結会計期間において1店舗の新設、既存店6店舗の改装を行い、集客力の向上を図りました。これに伴う客数の増加のほか、物価高の影響による客単価の増加も相まって、売上高が伸長いたしました。営業費用の面では、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料などの店舗運営コストの増加など、各種コストの増加傾向が続いておりますが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。
当社グループでは、2021年3月に株式会社戸村精肉本店(宮崎県日南市)、2023年3月に株式会社ハツトリー(宮崎県宮崎市)を、それぞれ株式取得により子会社化し、九州南部における店舗展開を進めてまいりました。同エリアにおける物流の安定化及び最適化のための取り組みとして、前連結会計年度においては、宮崎県宮崎市に「RPG宮崎物流センター」を設置し、グループ会社内で共有する物流拠点として運用してまいりましたが、商品供給体制の強化のためのさらなる取り組みとして、当中間連結会計期間においては、株式会社マルミヤストアが宮崎県宮崎市の精肉加工会社より事業譲受を行い、精肉プロセスセンターである「宮崎ミートファクトリー」の新設を行いました。「RPG宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」については、今後、同エリアの物流拠点及び精肉プロセスセンターとして、さらなる活用を図ってまいります。
また、当中間連結会計期間において、食品スーパーマーケット8店舗の経営を行う株式会社永野(宮崎県宮崎市)の株式を取得し、2025年8月31日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。
都道府県当中間連結会計期間末
の店舗数
当中間連結会計期間における
店舗数の増減
広島県5-
島根県3-
山口県79△ 1
福岡県61-
大分県53-
熊本県15△ 1
佐賀県6-
長崎県14-
宮崎県43+ 8
鹿児島県1-
合 計280+ 6

都道府県当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等
山口県[新設]2025年7月丸久柳井店(柳井市)
[閉鎖]2025年7月中央フード柳井店(柳井市)
[休業]2025年8月アルク中関店(防府市)
福岡県[改装]2025年3月マルキョウ曽根店(北九州市小倉南区)
[改装]2025年5月マルキョウ井尻店(福岡市南区)
[改装]2025年7月マルミヤストア大牟田南店(大牟田市)
[改装]2025年8月マルキョウ千早店(福岡市東区)
大分県[改装]2025年4月新鮮市場大貞店(中津市)
熊本県[閉鎖]2025年8月マルミヤストア東町店(熊本市東区)
宮崎県[新規連結]2025年8月ウメコウジ佐土原本店(宮崎市)
[新規連結]2025年8月ウメコウジ西都店(西都市)
[新規連結]2025年8月ナガノヤまなび野店(宮崎市)
[新規連結]2025年8月ナガノヤ高鍋店(高鍋町)
[新規連結]2025年8月ナガノヤ新富店(新富町)
[新規連結]2025年8月ナガノヤ日向市駅前店(日向市)
[新規連結]2025年8月ナガノヤ瀬頭店(宮崎市)
[新規連結]2025年8月ナガノヤ芳士店(宮崎市)
[改装]2025年4月フーデリー佐土原店(宮崎市)

事業会社当中間連結会計期間末
の店舗数
当中間連結会計期間
における店舗数の増減
㈱丸久91△ 1
㈱ハツトリー6-
㈱永野8+ 8
㈱マルミヤストア89△ 1
㈱戸村精肉本店4-
㈱マルキョウ82-
合 計280+ 6

(注)1.「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。
2.アルク中関店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間の末日現在において休業しており、同店舗については「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,385億65百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益34億96百万円(前年同期比6.4%増)となりました。なお、株式会社永野のみなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、上記の営業収益及び営業利益に株式会社永野の経営成績は含まれておりません。
[その他事業]
前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
前年同期比
百万円百万円%
営業収益515578+ 12.1
営業利益69106+ 53.7

当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」のほか、各種調味料の製造及び販売を行っており、前連結会計年度以前より製造工場の改装と機械設備の更新を行うことで、作業改善による生産能力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間においては、生産能力の向上に伴い製造数量が増加したほか、製品売価の見直しにより売上高が増加しており、併せて製造原価の低減に取り組んだことにより、利益も大きく増加いたしました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益5億78百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益1億6百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
②財政状態の状況
前連結会計年度末当中間
連結会計期間末
増減額
百万円百万円百万円
総資産127,036136,578+ 9,542
負債42,35449,078+ 6,724
純資産84,68287,499+ 2,817

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて95億42百万円増加し、1,365億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、建物及び構築物、土地、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて67億24百万円増加し、490億78百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、長期借入金などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて28億17百万円増加し、874億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
増減額
百万円百万円百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,2498,017+ 768
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 2,840△ 4,743△ 1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 2,276△ 89+ 2,186
現金及び現金同等物の増減額+ 2,131+ 3,184+ 1,052
現金及び現金同等物の期首残高19,51818,746△ 772
現金及び現金同等物の中間期末残高21,65021,931+ 280

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて31億84百万円増加し、219億31百万円(前年同期比2億80百万円の増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ7億68百万円増加し、80億17百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益39億16百万円、仕入債務の増加額27億48百万円、減価償却費20億77百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ19億2百万円増加し、47億43百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装等に伴う固定資産の取得による支出31億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億45百万円、定期預金の増加額5億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ21億86百万円減少し、89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億50百万円、配当金の支払額10億28百万円、長期借入金の返済による支出9億73百万円などによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、株式会社永野の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
(2025年8月31日現在)
会社名事業所名
(所在地)
セグメントの名称設備の
内容
帳簿価額(百万円)従業員数
(名)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積㎡)
リース資産工具、器具及び備品合計
㈱永野本部
(宮崎県宮崎市)
スーパーマーケット事業事務所18-91
[-]
(7,035)
-11105
(6)
㈱永野佐土原本店
他7店舗
(宮崎県宮崎市)
スーパーマーケット事業店舗41921,014
[19,345]
(34,856)
-171,45343
(134)
㈱永野爆音センター
(宮崎県新富町)
スーパーマーケット事業プロセスセンター511-
[4,732]
(4,732)
-5584
(33)

(注)1.従業員数の(外書)は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。
2.土地の明細におきまして、( )内は総面積を表示しております。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で内書しております。

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