半期報告書-第72期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。
このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。
[第3次中期経営計画の骨子]

	基本方針Ⅰ
	既存事業の強化・新ニーズへの対応
	地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと リテールCIの確立
	戦略① 成長戦略
	短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやM&A等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
	戦略② 競争力の強化
	リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗展開を行うことで競争力の強化を図ります。
	戦略③ 収益性の強化
	共同調達やPB開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。
	基本方針Ⅱ
	経営インフラの整備・高度化
	社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と グループ経営・DX促進による収益性・効率性の向上
	戦略④ グループ連携の強化
	さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
	戦略⑤ 人的資本経営への取組
	長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。
	戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進
	DX化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

	基本方針Ⅲ
	ステークホルダーとの関係強化
	経営ビジョンの浸透と企業価値向上
	戦略⑦ ESG経営の推進
	当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためにESG経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
	戦略⑧ 財務戦略
	株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ROE7%以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	%
営業収益	124,825	132,833	+ 6.4
営業利益	3,377	3,122	△ 7.5
経常利益	3,859	3,764	△ 2.5
親会社株主に帰属する中間純利益	2,518	2,410	△ 4.3

営業収益は1,328億33百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は31億22百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益は37億64百万円(前年同期比2.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は24億10百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	%
営業収益	124,398	132,400	+ 6.4
営業利益	3,513	3,287	△ 6.4

スーパーマーケット事業におきましては、2023年5月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことに加え、当中間連結会計期間において3店舗の新設を行ったことなどにより、営業収益は前年同期比で6.4%伸長し、過去最高を更新いたしました。
一方で、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、物流費の増加などもありましたが、電力料については使用量削減などにより上昇を抑えました。また、人材への投資として賃金の積極的な引上げを行ったほか、お客様の要望に応え、決済手段の多様化及びキャッシュレス決済利用率上昇への対応を行うとともに、店舗等への積極的な投資を行いました。このほか、店舗運営コストの増加に対しては、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。
なお、当中間連結会計期間においては、南九州エリアの物流の安定維持及び最適化のため、宮崎県宮崎市において物流センターを取得し、株式会社マルミヤストア、株式会社ハツトリー、株式会社戸村精肉本店の3社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として「RPG宮崎物流センター」の稼働を開始いたしました。当社グループの第3次中期経営計画における「戦略④ グループ連携の強化」の取り組みの一つとして、当社グループの収益性及び効率性の向上に寄与することを見込んでおります。
当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

都道府県	当中間連結会計期間末 の店舗数	当中間連結会計期間における 店舗数の増減
広島県	5	-
島根県	3	+ 2
山口県	79	+ 1
福岡県	63	-
大分県	53	-
熊本県	16	-
佐賀県	6	-
長崎県	14	-
宮崎県	34	△ 1
鹿児島県	1	-
合 計	274	+ 2

都道府県	当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等
島根県	[新設]	2024年3月	Yショップ シルクウェイにちはら	(津和野町)
	[新設]	2024年3月	まごころ市場にちはら店	(津和野町)
山口県	[新設]	2024年3月	アルク長門店	(長門市)
	[改装]	2024年4月	サンマート秋穂店	(山口市)
	[改装]	2024年6月	アルク下松店	(下松市)
	[改装]	2024年7月	アルク南浜店	(宇部市)
宮崎県	[改装]	2024年6月	フーデリー高岡店	(宮崎市)
	[休業]	2024年8月	マルミヤストア大塚店	(宮崎市)

事業会社	当中間連結会計期間末 の店舗数	当中間連結会計期間 における店舗数の増減
㈱丸久	91	+ 3
㈱ハツトリー	6	-
㈱マルミヤストア	90	△ 1
㈱戸村精肉本店	4	-
㈱マルキョウ	83	-
合 計	274	+ 2

(注)1.「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。
2.マルミヤストア大塚店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間の末日現在において休業しており、同店舗については「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,324億円(前年同期比6.4%増)、営業利益32億87百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
[その他事業]

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	%
営業収益	495	515	+ 4.1
営業利益	82	69	△ 16.3

当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前中間連結会計期間において、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。一方、原材料価格の上昇や労務費の増加、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、製造原価が増加傾向で推移いたしました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益5億15百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益69百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
②財政状態の状況

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減額
	百万円	百万円	百万円
総資産	126,233	128,680	+ 2,447
負債	45,254	46,501	+ 1,246
純資産	80,978	82,178	+ 1,200

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24億47百万円増加し、1,286億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億46百万円増加し、465億1百万円となりました。これは主に、長期借入金などが減少した一方、買掛金、未払費用などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、821億78百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金などが減少した一方、利益剰余金などが増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,884	7,249	△ 635
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,208	△ 2,840	△ 632
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,005	△ 2,276	△ 1,271
現金及び現金同等物の増減額	+ 4,670	+ 2,131	△ 2,538
現金及び現金同等物の期首残高	15,818	19,518	+ 3,700
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,488	21,650	+ 1,161

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円増加し、216億50百万円(前年同期比11億61百万円の増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ6億35百万円減少し、72億49百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益37億8百万円、仕入債務の増加額28億95百万円、減価償却費20億25百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ6億32百万円増加し、28億40百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装及び物流センターの取得に伴う固定資産の取得による支出25億4百万円、定期預金の増加額3億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ12億71百万円増加し、22億76百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9億33百万円、配当金の支払額6億85百万円、社債の償還による支出5億円などによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。