四半期報告書-第72期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。
このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。
[第3次中期経営計画の骨子]
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は650億76百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は15億97百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は19億70百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]
スーパーマーケット事業におきましては、2023年5月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことにより、前年同期と比べ営業収益は増収となりました。
一方で、キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向にあり、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。
当第1四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。
(注)1.「当第1四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。
2.アルク下松店、新鮮市場南大分店及びフーデリー高岡店は、店舗の改装に伴い当第1四半期連結会計期間の末日現在において休業しております。このため、これらの店舗については「当第1四半期連結会計末の店舗数」から除外しております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益648億60百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益16億54百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
[その他事業]
当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前第1四半期連結累計期間において、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。
一方、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業のいずれの事業においても、人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加があり、利益改善が課題となりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益2億57百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益33百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億41百万円増加し、1,279億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億77百万円増加し、459億31百万円となりました。これは主に、未払法人税等などが減少した一方、買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加し、820億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。
このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。
[第3次中期経営計画の骨子]
| 基本方針Ⅰ | |
| 既存事業の強化・新ニーズへの対応 | |
| 地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと リテールCIの確立 | |
| 戦略① 成長戦略 | |
| 短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやM&A等による非連続的な成長に取り組んでまいります。 | |
| 戦略② 競争力の強化 | |
| リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗展開を行うことで競争力の強化を図ります。 | |
| 戦略③ 収益性の強化 | |
| 共同調達やPB開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。 | |
| 基本方針Ⅱ | |
| 経営インフラの整備・高度化 | |
| 社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と グループ経営・DX促進による収益性・効率性の向上 | |
| 戦略④ グループ連携の強化 | |
| さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。 | |
| 戦略⑤ 人的資本経営への取組 | |
| 長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。 | |
| 戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進 | |
| DX化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。 | |
| 基本方針Ⅲ | |
| ステークホルダーとの関係強化 | |
| 経営ビジョンの浸透と企業価値向上 | |
| 戦略⑦ ESG経営の推進 | |
| 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためにESG経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 | |
| 戦略⑧ 財務戦略 | |
| 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ROE7%以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。 | |
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 60,542 | 65,076 | + 7.5 |
| 営業利益 | 1,788 | 1,597 | △ 10.7 |
| 経常利益 | 1,995 | 1,970 | △ 1.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,270 | 1,271 | + 0.0 |
営業収益は650億76百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は15億97百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は19億70百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[スーパーマーケット事業]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 60,325 | 64,860 | + 7.5 |
| 営業利益 | 1,824 | 1,654 | △ 9.3 |
スーパーマーケット事業におきましては、2023年5月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことにより、前年同期と比べ営業収益は増収となりました。
一方で、キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向にあり、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。
当第1四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。
| 都道府県 | 当第1四半期連結会計期間末 の店舗数 | 当第1四半期連結累計期間における 店舗数の増減 |
| 広島県 | 5 | - |
| 島根県 | 3 | + 2 |
| 山口県 | 78 | - |
| 福岡県 | 63 | - |
| 大分県 | 52 | △ 1 |
| 熊本県 | 16 | - |
| 佐賀県 | 6 | - |
| 長崎県 | 14 | - |
| 宮崎県 | 34 | △ 1 |
| 鹿児島県 | 1 | - |
| 合 計 | 272 | - |
| 都道府県 | 当第1四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等 | |||
| 島根県 | [新設] | 2024年3月 | Yショップ シルクウェイにちはら | (津和野町) |
| [新設] | 2024年3月 | まごころ市場にちはら店 | (津和野町) | |
| 山口県 | [新設] | 2024年3月 | アルク長門店 | (長門市) |
| [改装] | 2024年4月 | サンマート秋穂店 | (山口市) | |
| [休業] | 2024年5月 | アルク下松店 | (下松市) | |
| 大分県 | [休業] | 2024年5月 | 新鮮市場南大分店 | (大分市) |
| 宮崎県 | [休業] | 2024年5月 | フーデリー高岡店 | (宮崎市) |
| 事業会社 | 当第1四半期連結会計期間末 の店舗数 | 当第1四半期連結累計期間 における店舗数の増減 |
| ㈱丸久 | 90 | + 2 |
| ㈱ハツトリー | 5 | △ 1 |
| ㈱マルミヤストア | 90 | △ 1 |
| ㈱戸村精肉本店 | 4 | - |
| ㈱マルキョウ | 83 | - |
| 合 計 | 272 | - |
(注)1.「当第1四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。
2.アルク下松店、新鮮市場南大分店及びフーデリー高岡店は、店舗の改装に伴い当第1四半期連結会計期間の末日現在において休業しております。このため、これらの店舗については「当第1四半期連結会計末の店舗数」から除外しております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益648億60百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益16億54百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
[その他事業]
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 254 | 257 | + 1.3 |
| 営業利益 | 49 | 33 | △ 31.2 |
当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前第1四半期連結累計期間において、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。
一方、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業のいずれの事業においても、人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加があり、利益改善が課題となりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益2億57百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益33百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
②財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減額 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 総資産 | 126,233 | 127,974 | + 1,741 |
| 負債 | 45,254 | 45,931 | + 677 |
| 純資産 | 80,978 | 82,043 | + 1,064 |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億41百万円増加し、1,279億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億77百万円増加し、459億31百万円となりました。これは主に、未払法人税等などが減少した一方、買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加し、820億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
