四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による景気後退懸念など先行きは不透明な状況となっております。
小売業界においては、天候不順をはじめ、原材料価格、人件費や物流費の上昇、更には2019年10月の消費税率の引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ!」をスローガンに掲げ、3ヶ年の中期経営計画の2年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ&ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループPB商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
また、2018年12月25日付「株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる3社間の資本業務提携に関するお知らせ」から「新日本スーパーマーケット同盟」が発足し、10ヶ月近くが経過しました。2019年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの取り組みを進めるなか、以下のとおり様々な提携効果が創出されてまいりました。
a.商品分科会
(a) 活動内容:地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、共同販促の企画、留型商品開発など。
(b) 取組事例:メーカー様と新日本スーパーマーケット同盟3社による取り組みの一環として限定商品を発売します。その他にも、メーカー様と共同でお客様に喜ばれる販促企画を実施します。
b.運営分科会
(a) 活動内容:資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発、店舗運営、物流やセンター運営のノウハウの共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開など。
(b) 取組事例:バローホールディングスのスポーツクラブ事業で展開するフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G」をアークスグループのテナントとして、またリテールパートナーズではフランチャイズ運営により新規出店します。
c.間接部門分科会
(a) 活動内容:人材採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究など。
(b) 取組事例:外国人技能実習生の採用・活用について、同盟各社の経験・ノウハウを融合し、採用力とあわせ管理コストの低減も実現し、安定的な活躍の場を提供します。
d.次世代領域開発分科会
(a) 活動内容:カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討、金融、決済事業に係る共同運営の検討、スマートストア(次世代型店舗)など新しいテクノロジー対応への共同研究など。
(b) 取組事例:お客様自身のスマホで買物の商品登録を行う「スマートフォンPОS」の実証実験を実施します。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,150億57百万円(前年同期比1.0%減)となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は20億19百万円(前年同期比21.0%減)、経常利益は23億98百万円(前年同期比18.9%減)となりました。また、関係会社株式売却益などを特別利益に計上する一方、固定資産除却損や賃貸借契約解約損などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億31百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組みました。その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守するべくコンプライアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ!商品を通して生活者に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取組みアクションを展開しております。
株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフルーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門ではお魚屋さんのお寿司コーナーを強化、精肉部門では業務用ニーズに対応する品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発など、コンビニエンスストアやドラックストアとの差別化と加工食品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)化によって近くのお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年4月にアルク三田尻店(山口県防府市)を改装し、同年8月に丸久錦見店(山口県岩国市)を閉鎖したため、営業店舗数は79店舗(うち「アルク」は42店舗)となっております。また、株式会社中央フードの営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年4月にマルミヤストア道の駅宇目店(大分県佐伯市)として新設したほか、同年4月に松山店(宮崎県延岡市)を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットは、2019年4月に新鮮市場佐伯店(大分県佐伯市)、同年7月に大貞店(大分県中津市)を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年3月にマルキョウ原田店(福岡県筑紫野市)、同年4月に下山門店(福岡市西区)、同年7月に嬉野店(佐賀県嬉野市)を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第2四半期末の営業店舗数は、230店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,062億92百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益19億48百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お客様の家計を助けるお買い得商品の品揃えやコスト改善を推進し、「EDLC(エブリデイ・ローコスト)・EDLP(エブリデイ・ロープライス)」に取り組んでおります。店舗展開におきましては、2019年3月にアタックス飯野店(宮崎県えびの市)、同年7月に豊前店(福岡県豊前市)を新設し、ディスカウントストア事業における当第2四半期末における営業店舗数は、30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益87億48百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益1億28百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性及び生産性向上を図ることができるよう努めました。保険代理業の株式会社RPG保険サービスは、リテールパートナーズグループ内の需要を取り込み、経営基盤の強化や保険事業の拡大を図りました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益30億64百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益1億10百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億27百万円増加し、1,061億18百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて57億98百万円増加し、397億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて43億71百万円減少し、663億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得による減少があったことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億17百万円増加し、162億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ13億2百万円増加し、71億30百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益23億75百万円、減価償却費16億31百万円、仕入債務の増加額27億92百万円、法人税等の支払額9億23百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ5億22百万円増加し、32億46百万円となりました。これは、主に店舗の開設と改装、新センター建設に伴う固定資産の取得による支出34億79百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ15億9百万円増加し、18億67百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純増額21億83百万円、自己株式の取得による支出33億86百万円、配当金の支払額5億13百万円などによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。