四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化により景気後退懸念が出始めるなど先行きは不透明な状況となっております。
小売業界においては、原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ!」をスローガンに掲げ、3ヶ年の中期経営計画の2年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ&ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループPB商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
また、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスの3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会をスタートさせ、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始しました。現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定して効果創出に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は570億39百万円(前年同期比0.1%減)となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は9億84百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は11億56百万円(前年同期比19.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億37百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組みました。その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守するべくコンプライアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ!商品を通して生活者に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取り組みアクションを展開しております。
株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフルーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門ではお魚屋さんのお寿司コーナーを強化、精肉部門では業務用ニーズに対応する品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発など、コンビニエンスストアやドラックストアとの差別化と加工食品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)化によって近くのお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年4月にアルク三田尻店(山口県防府市)を改装し、営業店舗数は80店舗(うち「アルク」は42店舗)となっております。また、株式会社中央フードの営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年4月にマルミヤストア道の駅宇目店(大分県佐伯市)として新設したほか、同年4月に松山店(宮崎県延岡市)を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットは2019年4月に新鮮市場佐伯店(大分県佐伯市)を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年3月にマルキョウ原田店(福岡県筑紫野市)、同年4月に下山門店(福岡市西区)を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第1四半期末の営業店舗数は、231店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益527億44百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益9億38百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お買い得商品の品揃えによる売上の確保と、厳しい出店環境のなかにあって新規店舗を開設し、九州エリアでドミナント化を推進しています。また、業務改善やITツールの導入によりコスト削減を図り、EDLC(エブリデイ・ローコスト)を販促原資とし、価格戦略はEDLP(エブリデイ・ロープライス)に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年3月にアタックスマート飯野店(宮崎県えびの市)を新設し、ディスカウントストア事業における当第1四半期末の営業店舗数は、29店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益42億77百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益66百万円(前年同期比103.4%増)となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性向上及び生産性向上に努めました。保険代理業の株式会社RPG保険サービスは、リテールパートナーズグループ内の需要を取り込み、経営基盤の強化や保険事業の拡大を図りました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億89百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益51百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、1,069億15百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて36億65百万円増加し、376億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて14億41百万円減少し、693億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得による減少があったことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。