リテールパートナーズ（8167）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 1億1249万
2015年5月31日 -5.77%: 1億600万
2015年8月31日 +35.37%: 1億4349万
2015年11月30日 -2.81%: 1億3946万
2016年2月29日 +11.29%: 1億5520万
2016年5月31日 -71.04%: 4494万
2016年8月31日 -6.99%: 4180万
2016年11月30日 +5.26%: 4400万
2017年2月28日 -20.13%: 3514万
2017年5月31日 +999.99%: 12億3168万
2017年8月31日 -0.1%: 12億3041万
2017年11月30日 +1.51%: 12億4897万
2018年2月28日 -2.75%: 12億1465万
2018年5月31日 +0.43%: 12億1992万
2018年8月31日 +1.08%: 12億3311万
2018年11月30日 -0.34%: 12億2895万
2019年2月28日 -88.26%: 1億4422万
2019年5月31日 -4.57%: 1億3762万
2019年8月31日 +4.09%: 1億4325万
2019年11月30日 -1.67%: 1億4086万
2020年2月29日 +45.2%: 2億453万
2020年5月31日 +1.89%: 2億841万
2020年8月31日 -7.06%: 1億9369万
2020年11月30日 -9.83%: 1億7464万
2021年2月28日 +7.19%: 1億8721万
2021年5月31日 +2.12%: 1億9117万
2021年8月31日 -13.42%: 1億6552万
2021年11月30日 -1.89%: 1億6240万
2022年2月28日 -9.67%: 1億4669万
2022年5月31日 +1.44%: 1億4880万
2022年8月31日 +0.44%: 1億4946万
2022年11月30日 -2.67%: 1億4547万
2023年2月28日 -9.22%: 1億3206万
2023年5月31日 +22%: 1億6111万
2023年8月31日 -7.84%: 1億4848万
2023年11月30日 +0.42%: 1億4911万
2024年2月29日 -39.82%: 8974万
2024年5月31日 +8.09%: 9700万
2024年8月31日 -5.15%: 9200万
2024年11月30日 -3.26%: 8900万
2025年2月28日 +25.84%: 1億1200万
2025年5月31日 -2.68%: 1億900万
2025年8月31日 +19.27%: 1億3000万
2025年11月30日 -1.54%: 1億2800万
2026年2月28日 -53.13%: 6000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/05/30 9:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
資産除去債務	997	1,007
退職給付に係る負債	427	426
資産調整勘定	11	5

(注)1.評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加及び連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/05/30 9:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しており、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

2025/05/30 9:47