リテールパートナーズ(8167)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 1億1249万
- 2016年2月29日 +37.97%
- 1億5520万
- 2017年2月28日 -77.36%
- 3514万
- 2018年2月28日 +999.99%
- 12億1465万
- 2019年2月28日 -88.13%
- 1億4422万
- 2020年2月29日 +41.82%
- 2億453万
- 2021年2月28日 -8.47%
- 1億8721万
- 2022年2月28日 -21.64%
- 1億4669万
- 2023年2月28日 -9.98%
- 1億3206万
- 2024年2月29日 -32.04%
- 8974万
- 2025年2月28日 +24.8%
- 1億1200万
- 2026年2月28日 -46.43%
- 6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 簡便法の採用2025/05/30 9:47
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/30 9:47
(注)1.評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加及び連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 資産除去債務 997 1,007 退職給付に係る負債 427 426 資産調整勘定 11 5
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/05/30 9:47
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しており、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度