な卸資産の評価基準及び評価方法
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 13:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「小売業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2014/06/25 13:32

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
a 流動資産

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/25 13:32

#8 供託資産に関する注記

※4 「その他」のうち、「資金決済に関する法律」に基づき法務局に供託している金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
商品券供託資産	17,898千円	17,898千円
計	17,898千円	17,898千円

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#9 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/06/25 13:32

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社株式の取得・処分については、当社が持株会信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、持株会信託が所有する当社株式については、貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、持株会信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

2014/06/25 13:32

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,307,059千円	17,331,839千円

2014/06/25 13:32

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:32

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県	土地建物他
賃貸資産	山口県	建物他
遊休資産	福岡県	建物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額165,116千円を特別損失に計上しております。

2014/06/25 13:32

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	225千円	225千円
その他	1,486	1,524
繰延税金資産(流動)小計	170,834	224,116
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	619,382	619,038
繰延税金負債(固定)との相殺	△288,822	△416,502
繰延税金資産(固定)小計	716,970	513,054
繰延税金資産合計	887,804	737,170
その他有価証券評価差額金	△101,582	△218,734
繰延税金資産(固定)との相殺	288,822	416,502
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	887,804	737,170

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	225千円	225千円
その他	1,486	1,524
繰延税金資産(流動)小計	177,037	230,455
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	619,382	619,038
繰延税金負債(固定)との相殺	△288,822	△416,502
繰延税金資産(固定)小計	718,005	514,089
繰延税金資産合計	895,042	744,544
その他有価証券評価差額金	△101,582	△218,734
繰延税金資産(固定)との相殺	288,822	416,502
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	895,042	744,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:32

#19 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、シンジケートローン契約(前連結会計年度末残高合計870百万円、当連結会計年度末残高合計660百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1)本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ2期連続して損失を計上しないこと。

2014/06/25 13:32

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、4億18百万円(1.4%)減少し、295億91百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が2億90百万円増加する一方、有形固定資産が7億33百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債

2014/06/25 13:32

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/25 13:32

#22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	874,369千円	1,180,522千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	284,472 〃	49,997 〃
時の経過による調整額	21,679 〃	22,989 〃

2014/06/25 13:32

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	1,063,578千円	1,180,522千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95,263 〃	49,997 〃
時の経過による調整額	21,679 〃	22,989 〃

2014/06/25 13:32

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:32

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 13:32

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
重要な資産除去債務の額	116,943千円	72,987千円

2014/06/25 13:32

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 13:32

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	659円95銭	732円86銭
1株当たり当期純利益	112円11銭	74円25銭

(注)1 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:32

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	672円88銭	746円98銭
1株当たり当期純利益	92円70銭	75円46銭

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:32