商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 13:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者、あるいは専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役2名、監査役2名を社外から選任しております。
なお、当社は社外取締役沖田哲義、社外監査役上田和義、石川博一の3名を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④ 役員の報酬等

2014/06/25 13:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている、報告可能な「小売業」を報告セグメントとしております。
「小売業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

2014/06/25 13:32

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ 棚卸資産

科目	内訳	金額(千円)
商品	生鮮食品	269,943
	加工食品	1,280,649
	住居関連品	491,652
	衣料品	100,783
	その他	837

b 流動負債
イ 支払手形

2014/06/25 13:32

#5 事業等のリスク

(2)競争激化について
当社グループは、山口県を中心に店舗展開をしています。その商圏内に同業態であるスーパーマーケットのほか、大型の総合スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等が多数存在しております。当社はこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3)地震、台風などの災害について

2014/06/25 13:32

#6 供託資産に関する注記

※4 「その他」のうち、「資金決済に関する法律」に基づき法務局に供託している金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
商品券供託資産	17,898千円	17,898千円
計	17,898千円	17,898千円

2014/06/25 13:32

#7 対処すべき課題（連結）

・組織再編によるグループ経営の効率化
食品スーパーマーケット事業におきましては、「ローコスト運営の強化」「店舗の生産性向上」による収益力の維持、「仕入れコストの削減」、「商品製造コストの削減」や「店舗開発コストの低減」による競争力強化を図ります。一方、「人材の育成強化」や内部統制による「リスクマネジメント」を徹底し、「有利子負債の圧縮と効率的な資金調達」による財務体質強化など経営の安定を図ります。
また、各営業店舗の長期的な施設管理については実態を把握し、計画的に管理し既存店のファシリティマネジメントを強化いたします。

2014/06/25 13:32

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

http://www.mrk09.co.jp/株主に対する特典毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりAコース『株主優待券』またはBコース『「JCBギフトカード」か「まるごと山口カタログギフト」』を選択していただき、送付しております。

		Aコース	Bコース
5,000株以上	一律250枚(25,000円相当)
(2)優待方法	お買い物1回のご精算1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。ただし、専売品、商品券及びその他当社指定の商品は除く。		-
(3)対象店舗	当社の各店舗(直営部門に限る)		-

2014/06/25 13:32

#9 業績等の概要

① 小売業
小売業のスーパーマーケットでは、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど異業態を含む厳しい競合が続いており、地域別の価格対応を徹底し、お客様のニーズにお応えする品揃えの充実、商品化レベルの向上に取り組み、快適な売場づくり、心のこもった接客サービス、低価格志向への対応などでお客様の来店頻度、お買い上げ点数のアップを目指し、使いやすい量目単位での販売や、生鮮食品を中心に高品質・高鮮度、簡便商材を品揃えしてまいりました。中国地方では初めて販売する愛媛県産清見タンゴール、宇和島養殖本マグロやカナダ産大麦豚などこだわりの商品を試食会や産地訪問など生産者やメーカーと連携したプロモーションを行い販売いたしました。惣菜においても一番商品の開発・育成に取り組み、ソース焼きそば、冷やし中華、手作りサバの煮つけなどを開発しております。店舗の収益率を改善するため、商品回転率の向上やコスト削減にも引き続き取り組み、在庫の削減や作業効率の改善、販促費抑制や電力料など管理費の削減などに取り組みました。
以上の結果、小売業におきましては、営業収益845億34百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益35億3百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

2014/06/25 13:32

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,079,528	26,079,528	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	26,079,528	26,079,528	-	-

2014/06/25 13:32

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 13:32

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/25 13:32