減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/29 12:25

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
賃借料	2,170,055	2,170,911
減価償却費	1,399,900	1,412,057
のれん償却額	17,469	-

2015/05/29 12:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
事業用借地権	82,466	93,450
減価償却費	136,841	159,010
資産除去債務	422,213	447,435

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 12:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
事業用借地権	82,466	115,171
減価償却費	136,841	169,162
資産除去債務	422,213	485,231

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 12:25

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得(253,712千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(147,224千円)であります。
当連結会計年度の主の増加は、建物の増加及び不動産の取得(203,747千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(146,504千円)であります。

2015/05/29 12:25