有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	225千円	210千円
賞与引当金	90,961	87,399
未払社会保険料	10,915	10,487
未払年金拠出金	1,363	1,289
ポイント引当金	33,839	34,643
未払事業税	68,217	43,090
建物等解体費用	17,010	-
その他有価証券評価差額金	58	-
その他	1,524	8,505
小計	224,116	185,626
評価性引当額	-	△7,077
繰延税金負債(流動)との相殺	-	△10
繰延税金資産(流動)小計	224,116	178,538
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	619,038	496,113
役員退職慰労引当金	4,794	4,794
関係会社株式評価損	4,635	4,635
投資有価証券評価損	249,327	219,551
減損損失	595,654	528,112
事業用借地権	82,466	93,450
減価償却費	136,841	159,010
資産除去債務	422,213	447,435
小計	2,114,972	1,953,104
評価性引当額	△1,185,415	△1,061,881
繰延税金負債(固定)との相殺	△416,502	△610,050
繰延税金資産(固定)小計	513,054	281,172
繰延税金資産合計	737,170	459,711
(繰延税金負債)
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-	△10
繰延税金資産(流動)との相殺	-	10
繰延税金負債(流動)小計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△197,768	△180,267
その他有価証券評価差額金	△218,734	△429,782
繰延税金資産(固定)との相殺	416,502	610,050
繰延税金負債(固定)小計	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	737,170	459,711

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.2
過年度法人税額等	1.6	0.0
住民税の均等割額	1.0	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.3
評価性引当額の増減	5.0	△3.2
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	35.9

3 法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4%から32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,346千円減少し、その他有価証券評価差額金が40,042千円、法人税等調整額(借方)が79,389千円それぞれ増加します。