有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	0百万円	0百万円
役員退職慰労引当金	4	4
譲渡制限付株式報酬	10	13
その他有価証券評価差額金	126	-
会社分割に伴う子会社株式	829	853
繰延税金資産の小計	971	871
評価性引当額	△140	△17
繰延税金資産合計	830	854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139	△1,065
繰延税金負債合計	△139	△1,065
繰延税金資産(△は負債)の純額	690	△211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4	△31.1
住民税の均等割額	0.1	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△0.9
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	△0.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。