有価証券報告書-第66期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	338千円	276千円
未払社会保険料	39	32
未払事業税	-	45
繰越欠損金	8,253	23,576
役員退職慰労引当金	4,003	4,003
会社分割に伴う子会社株式	829,505	829,505
繰延税金資産の小計	842,140	857,438
評価性引当額	△4,003	△4,003
繰延税金資産合計	838,137	853,435
繰延税金負債
事業税	△106	-
有価証券評価差額金	-	△146,026
繰延税金負債合計	△106	△146,026
繰延税金資産の純額	838,031	707,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3	△34.2
住民税の均等割額	0.2	0.2
その他	△0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4	△1.9