有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	225千円	225千円
賞与引当金	92,154	90,961
未払社会保険料	11,058	10,915
未払年金拠出金	1,356	1,363
ポイント引当金	33,660	33,839
未払事業税	30,892	68,217
建物等解体費用	-	17,010
その他有価証券評価差額金	-	58
その他	1,486	1,524
繰延税金資産(流動)小計	170,834	224,116
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	619,382	619,038
役員退職慰労引当金	12,062	4,794
関係会社株式評価損	4,635	4,635
投資有価証券評価損	239,853	249,327
減損損失	538,074	595,654
事業用借地権	71,944	82,466
減価償却費	116,143	136,841
資産除去債務	391,459	422,213
その他	318	-
小計	1,993,874	2,114,972
評価性引当額	△988,081	△1,185,415
繰延税金負債(固定)との相殺	△288,822	△416,502
繰延税金資産(固定)小計	716,970	513,054
繰延税金資産合計	887,804	737,170
(繰延税金負債)
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△187,240	△197,768
その他有価証券評価差額金	△101,582	△218,734
繰延税金資産(固定)との相殺	288,822	416,502
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	887,804	737,170

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.4
過年度法人税額等	-	1.6
住民税の均等割額	0.8	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	-
評価性引当額の増減	△7.5	5.0
抱合せ株式消滅差益	△5.5	-
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	45.1

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。