有価証券報告書-第69期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	256千円	-千円
未払事業税	1,792	326
役員退職慰労引当金	4,003	4,003
譲渡制限付株式報酬	-	2,181
その他有価証券評価差額金	233,359	251,087
会社分割に伴う子会社株式	829,505	829,505
繰延税金資産の小計	1,068,917	1,087,104
評価性引当額	△237,362	△257,272
繰延税金資産合計	831,554	829,831

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.7	△30.0
住民税の均等割額	0.1	0.1
評価性引当額の増減	-	0.2
その他	△0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8	2.0