商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者、あるいは専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役2名、監査役2名を社外から選任しております。
なお、当社は社外取締役沖田哲義、社外監査役上田和義、石川博一の3名を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④ 役員の報酬等

2015/05/29 12:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている、報告可能な「小売業」を報告セグメントとしております。
「小売業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

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#3 事業等のリスク

(2)競争激化について
当社グループは、山口県を中心に店舗展開をしています。その商圏内に同業態であるスーパーマーケットのほか、大型の総合スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等が多数存在しております。当社はこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3)地震、台風などの災害について

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#4 供託資産に関する注記

※3 「その他」のうち、「資金決済に関する法律」に基づき法務局に供託している金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
商品券供託資産	17,898千円	17,898千円
計	17,898千円	17,898千円

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#5 対処すべき課題（連結）

・組織再編によるグループ経営の効率化
食品スーパーマーケット事業におきましては、「ローコスト運営の強化」「店舗の生産性向上」による収益力の維持、「仕入れコストの削減」、「商品製造コストの削減」や「店舗開発コストの低減」による競争力強化を図ります。一方、「人材の育成強化」や内部統制による「リスクマネジメント」を徹底し、「有利子負債の圧縮と効率的な資金調達」による財務体質強化など経営の安定を図ります。
また、各営業店舗の長期的な施設管理については実態を把握し、計画的に管理し既存店のファシリティマネジメントを強化いたします。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

http://www.mrk09.co.jp/株主に対する特典毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりAコース『株主優待券』またはBコース『「JCBギフトカード」か「まるごと山口カタログギフト」』を選択していただき、送付しております。

		Aコース	Bコース
5,000株以上	一律250枚(25,000円相当)
(2)優待方法	お買い物1回のご精算1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。ただし、専売品、商品券及びその他当社指定の商品は除く。		-
(3)対象店舗	当社の各店舗(直営部門に限る)		-

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#7 業績等の概要

小売業界においては、消費税率の引き上げ後の反動減や夏場以降の天候不順と物価上昇に伴う可処分所得の減少による節約志向から、売上の回復が遅れております。加えて、円安による原材料や電力、物流コスト、出店等事業拡大による人件費の上昇など厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社は創業60周年を迎え、地域に無くてはならない100年企業を目指し、お客様の普段の食生活を応援する食品スーパーマーケットとして、お客様と地域への感謝の気持ちを込めた記念行事を実施しました。株主様ヘは創業60周年記念配当を実施するとともに、お客様への感謝をこめた創業60周年キャンペーンとして、総額100万円商品券プレゼント企画、60円均一セールなどを継続実施しました。また、お客様をご招待してこだわり商品を紹介するディナーパーティーや店舗での試食イベント、工場見学ツアーなどを頻度開催し、平成27年2月には「創業60周年お客様感謝祭」を開催し、約6,000名のお客様をご招待して、新商品や地産地消の地元農水産物などの試食試飲や販売会を行いました。平成26年4月に実施された消費税率引き上げに対しては、増税前の駆け込み需要の確保と増税後は店頭価格の分かりやすい表示などに努めました。
社会貢献活動では、第55回となる児童画コンクール、第30回ちびっ子健康マラソン大会をはじめ健康セミナーを開催しました。更に電気自動車用急速充電器を県内5店舗に設置し、募金付き自動販売機の設置、売上の一部が地域に役立てられる寄付付き商品販売企画などを継続しました。自治体との連携を深める「地域活性化包括連携協定」を、平成26年には美祢市(4月)、宇部市(8月)、光市(12月)と締結し、合わせて9つの自治体と地産地消の推進、高齢者の見守り活動など地域の産業や観光及び福祉分野などで様々な取り組みを行っております。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,079,528	26,079,528	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	26,079,528	26,079,528	-	-

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#9 経営上の重要な契約等

当社(以下甲という)はフランチャイザーとして株式会社中央フード(以下乙という)とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。
(趣旨) 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のFC営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
(商品供給) 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/05/29 12:25

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本経営統合の背景と目的
当社及びマルミヤストアの両社は、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っており、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することについて本経営統合契約を締結したものであります。
2.本経営統合の日程

2015/05/29 12:25

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/29 12:25

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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