商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

2016/10/13 9:59

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

2016/10/13 9:59

#3 災害による損失の注記

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

2016/10/13 9:59

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	28,347,628	28,347,628	-	-

2016/10/13 9:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、①成長戦略として強いローカルスーパーマーケットグループの結成によるシェアの拡大、②既存店の活性化とスピードを持ったスクラップ&ビルドによる収益向上、③人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備、④地域貢献活動の推進により地域に必要とされる会社へ、を経営の4つの柱として、継続して取り組んでおります。営業面では、生鮮部門の強化として、青果部門では鮮度販売の徹底、水産部門では統合した鮮魚部門・塩干部門で売り場の適正化、惣菜部門ではベーカリーの導入や主力商品のブラッシュアップ、精肉部門では宮崎県産牛、鹿野高原豚などで看板商品づくりにそれぞれ取り組みました。販売促進では、週単位で季節や生活催事などに対応した商品の売り込みや看板企画である曜日別販促や均一価格販促の「ぞろ目市」やカテゴリー割引などを強化しました。また、既存店の活性化を図るため、建て替えにより平成28年3月にアルク西岩国店、増床改装により同年4月に川西店をそれぞれオープンしました。管理面では、利益改善のため、欠品防止、商品管理の徹底、ロスの削減などに取り組みました。また、早朝補充体制拡大など生産性の向上への取り組みとLEDや冷凍ケースへのカバー取り付けなど省エネ化や夏場の節電対策など経費削減に取り組みました。一方、顕在化する雇用環境の悪化に対応し、より働き易さや働き甲斐のある職場環境づくりのため、パート賃金制度の改定や福利厚生の充実などを実施しました。人材育成については、店長、チーフ、サブチーフなど階層別教育を行いました。また、将来に向けた物流体制の構築のためプロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターの強化、惣菜センターである株式会社四季彩と共同の新センターの建設と、常温及びチルド物流機能の強化のための改革を進めております。
株式会社中央フードは、「営業力強化、経費削減を進め、安定した利益の出せる基盤を作る」を当期のスローガンに掲げております。営業面では、少量化商品などによる買いやすさ、試食販売、関連販売の推進や青果部門の低価格政策、鮮魚、精肉部門の商品化レベルの強化など生鮮部門強化に取り組みました。販売促進では、木曜集中型の販促を月・木・土曜日分散型の販促に切り替え、土曜日の生鮮大市、夕方のタイムサービス、4時の市の内容を見直しました。また、店舗運営部を株式会社丸久と統合し、より細かい店舗指導を行う体制作りをしました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行い、大きく利益改善を図っております。

2016/10/13 9:59