四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、アジア新興国の景気減速やイギリスのEU離脱など海外経済の不確実性が高まり、国内では株価や為替動向の不透明な状況が継続しております。小売業を取り巻く環境は、大手企業による3年連続の賃金ベースアップの実施や消費税の引き上げが再延期されたものの、消費者の将来不安からくる生活防衛意識の高まりなど消費マインドは足踏み状態にあり、業種を超えた競合や深刻な人手不足の問題など厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、中国・九州地域において、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指して、経営統合後の新年度をスタートしました。
統合によるシナジー効果を生むため、株式会社丸久と株式会社マルミヤストアの両社間で経営統合委員会を設置し、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材の育成などに取り組んでおり、一定の結果を達成しております。
また、株式会社マルミヤストアは、経営課題の一つに掲げている大分県でのドミナント形成による経営の効率化及び安定化を図ることを目的として、株式会社新鮮マーケットを平成28年4月18日に設立し、同社は同年6月24日、大分市を中心に大分県下に食品スーパーを展開している株式会社オーケーより、食品スーパー18店舗を吸収分割により承継し、それぞれ株式会社新鮮マーケットが14店舗、株式会社アタックスマートが4店舗を営業しております。今後は、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでいる株式会社マルミヤストアと大分県に拠点を置く株式会社新鮮マーケットの両社により、大分県における市場シェアを高めてまいります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、株式会社マルミヤストアとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の3社を連結の範囲に含めておりますが、この3社のみなし取得日を前第2四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は前第2四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は前第3四半期連結会計期間より連結しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は705億2百万円(前年同期比47.1%増)、営業利益は23億2百万円(前年同期比32.6%増)、経常利益は24億81百万円(前年同期比37.1%増)となりました。また、熊本地震に係る災害による損失や固定資産除却損などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億25百万円(前年同期比54.9%減)となりました。なお、前第2四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益や株式会社マルミヤストアとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上しておりましたので、これによる影響によるものであります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
また、前年同期比については、変更後のセグメント区分に基づき算定しております。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、①成長戦略として強いローカルスーパーマーケットグループの結成によるシェアの拡大、②既存店の活性化とスピードを持ったスクラップ&ビルドによる収益向上、③人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備、④地域貢献活動の推進により地域に必要とされる会社へ、を経営の4つの柱として、継続して取り組んでおります。営業面では、生鮮部門の強化として、青果部門では鮮度販売の徹底、水産部門では統合した鮮魚部門・塩干部門で売り場の適正化、惣菜部門ではベーカリーの導入や主力商品のブラッシュアップ、精肉部門では宮崎県産牛、鹿野高原豚などで看板商品づくりにそれぞれ取り組みました。販売促進では、週単位で季節や生活催事などに対応した商品の売り込みや看板企画である曜日別販促や均一価格販促の「ぞろ目市」やカテゴリー割引などを強化しました。また、既存店の活性化を図るため、建て替えにより平成28年3月にアルク西岩国店、増床改装により同年4月に川西店をそれぞれオープンしました。管理面では、利益改善のため、欠品防止、商品管理の徹底、ロスの削減などに取り組みました。また、早朝補充体制拡大など生産性の向上への取り組みとLEDや冷凍ケースへのカバー取り付けなど省エネ化や夏場の節電対策など経費削減に取り組みました。一方、顕在化する雇用環境の悪化に対応し、より働き易さや働き甲斐のある職場環境づくりのため、パート賃金制度の改定や福利厚生の充実などを実施しました。人材育成については、店長、チーフ、サブチーフなど階層別教育を行いました。また、将来に向けた物流体制の構築のためプロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターの強化、惣菜センターである株式会社四季彩と共同の新センターの建設と、常温及びチルド物流機能の強化のための改革を進めております。
株式会社中央フードは、「営業力強化、経費削減を進め、安定した利益の出せる基盤を作る」を当期のスローガンに掲げております。営業面では、少量化商品などによる買いやすさ、試食販売、関連販売の推進や青果部門の低価格政策、鮮魚、精肉部門の商品化レベルの強化など生鮮部門強化に取り組みました。販売促進では、木曜集中型の販促を月・木・土曜日分散型の販促に切り替え、土曜日の生鮮大市、夕方のタイムサービス、4時の市の内容を見直しました。また、店舗運営部を株式会社丸久と統合し、より細かい店舗指導を行う体制作りをしました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行い、大きく利益改善を図っております。
株式会社マルミヤストアは、「お客様に喜んでいただくことを具現化し、お客様に感謝の気持ちをお伝えする」を当期の方針に掲げており、その方針を実現させるため、①既存店舗のお客様ご来店数前期比100%の達成、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③生産性の向上を常に考え行動する、④働きがいのある職場づくりと人財育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果を具現化する、を実行施策として様々な取り組みを実施しております。その実行施策の一環として、店舗における作業の効率化とそれに伴うサービスの向上を目的に、発注から陳列、商品製造等に関わる店舗作業全ての見直しに着手したほか、平成28年4月18日に設立した100%子会社である株式会社新鮮マーケットの支援に注力しました。
株式会社新鮮マーケットは、平成28年6月24日に株式会社オーケーより事業承継した大分県内の生鮮主体のスーパーマーケット「新鮮市場」18店舗のうち14店舗を同年7月1日に一斉オープンさせ、お客様より好評価をいただき、順調なスタートをしております。開店にあたり、青果部門はテナント店舗を直営化し全店直営店舗としたほか、精肉・惣菜部門においても一部の店舗を直営化し、利益構造の改善を行う体制を整えました。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成27年8月に建て替えのため休業しておりました丸久西岩国店を平成28年3月にアルク西岩国店(山口県岩国市)としてオープン、同年4月に丸久川西店(山口県岩国市)を改装オープンしたため、営業店舗数は82店舗(うち「アルク」は41店舗)となりました。株式会社中央フードの営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは平成28年8月28日にマミーズマーケット大塚店(宮崎県宮崎市)を改装のため閉店いたしました。従って、熊本地震により休業している秋津店と合わせて2店舗閉店となり、営業店舗数は39店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、事業承継した14店舗であります。これらにより、スーパーマーケット事業における当第2四半期末の営業店舗数は143店舗となりました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益633億51百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益20億19百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、お客様に喜んでいただける商品を選び、各店が商品陳列や店舗内の飾りつけなどで工夫を凝らし、店舗間での販売を競い合うなど販売力の強化に努め、お客様のご支持をいただいております。また、株式会社新鮮マーケットが事業承継した大分県内の4店舗をディスカウントストアに業態変更し、平成28年7月1日に一斉オープンさせております。
店舗展開におきましては、平成28年5月にアタックス川南店(宮崎県児湯郡川南町)を新規出店しており、事業承継後に業態変更により大分県内にオープンさせた4店舗を合わせて、当第2四半期末の店舗数は26店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益70億44百万円、営業利益1億65百万円となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、土用丑の日や中元商戦の成功及び高校総体等の特需も寄与し、出荷額を大きく伸ばしました。特に、主力カテゴリーである寿司と弁当は2ケタ成長を続けており、下期に向けて更に商品のブラッシュアップを進めてまいります。管理面においても、節電対策等でコスト削減を進め、安定した利益を確保しました。また、丸久グループの社会貢献活動の一環で、山口県体育協会とのコラボ弁当「食べトレ弁当」をスポーツ栄養士監修のもと、「強い体を作る」をコンセプトに開発し、売上の一部を同体育協会に寄付しました。
保険代理業の株式会社丸久保険サービスは、少子高齢化やIT環境の変化など時代の変化と顧客ニーズを先取りした保険提案、サービスの質を高め、法人営業の強化、業務品質の向上による収益の向上に努めました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益30億19百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益2億16百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて36億64百万円増加し、556億93百万円となりました。これは、当社の連結子会社における吸収分割による事業承継に伴い、建物及び構築物(純額)、土地がそれぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて23億68百万円増加し、285億82百万円となりました。これは、未払法人税等が減少する一方、当社の連結子会社における吸収分割による事業承継に伴い、長期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億95百万円増加し、271億11百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、91億48百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ16億44百万円減少し、17億32百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益22億98百万円、減価償却費10億29百万円、仕入債務の増加額5億67百万円、未払消費税等の減少額5億65百万円、法人税等の支払額17億69百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ支出が45億46百万円増加し、33億11百万円となりました。これは、主に店舗開設に伴う固定資産の取得による支出11億79百万円、事業譲受による支出20億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ収入が47億58百万円増加し、15億78百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純増額19億7百万円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、平成28年6月24日の当社の連結子会社による吸収分割に伴い、従業員数が変動しております。
平成28年8月31日現在、連結会社(当社及び連結子会社)の従業員数は1,253名となり、平成28年2月29日現在に対し、115名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で99名、ディスカウントストア事業で14名、その他事業で2名、それぞれ増加しております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、平成28年6月24日の当社の連結子会社による吸収分割に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	合計
㈱新鮮マーケット	南大分店 (大分県大分市) 他13店舗	スーパーマーケット事業	店舗	738,752	-	543,000 (16,018) ⦅115,220⦆ [3,128]	31,222	53,633	1,366,608	44 (364)
㈱新鮮マーケット	本社及び共配センター (大分県大分市)	スーパーマーケット事業	事務所・物流センター	250,200	1,798	330,000 (13,294) ⦅-⦆ [-]	-	3,360	585,359	17 (-)
㈱新鮮マーケット	賃貸物件	スーパーマーケット事業	店舗他	189,283	-	- (-) ⦅38,133⦆ [13,990]	-	1,457	190,741	- (-)

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 従業員数は就業人員を表示しております。また(外書)は、パートタイマー・アルバイト数であります。
3 面積のうち( )内の数字は自社所有であり、〈 〉内の数字は連結会社以外からの賃借中のものであります。
4 面積のうち[ ]内の数字は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で示しております。