四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクやアジア新興国の経済動向や米国政権の政策動向、EU諸国の政治動向など世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。
消費全体は、株価上昇による資産効果やインバウンド消費、富裕層の高額品消費の拡大など消費の持ち直しが見られたものの、小売業界におきましては、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりに加えて天候要因により消費が下振れし、併せて業態を超えた販売競争の激化や人手不足による労務コストの増加及び物流コストの上昇など厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、平成29年3月1日より福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」を経営目標に掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。
また、経営統合効果を追求するため、10の部会で構成する経営統合委員会で商品や資材調達コストの削減、共通した商品・産地開発、統一した販売促進企画など取り組みを進めております。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,719億87百万円(前年同期比61.7%増)、営業利益は38億56百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益は43億3百万円(前年同期比21.4%増)となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は202億51百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は17億30百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、営業政策として、お客様の来店動機付けとして定着した曜日別サービスの強化と、地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化、一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品揃えの充実、週単位の重点商品の販売強化などを行いました。また、夕方の出来立て販売を徹底し、主力店舗においては鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大しました。更に、生鮮センターにおいて切り身商材などを店舗へ供給し、店舗における生産性向上を図っております。店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門におけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。
株式会社中央フードは、第1四半期より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、試食販売や関連販売による売り込みの徹底と、生鮮部門のオペレーション強化による売上・利益の改善に取り組みました。
株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリットの享受の6項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、第1四半期からの継続的な取り組みである、青果部門を強化部門と位置づけた店舗における、商品の魅力ある価格での提供による、お買い上げ頻度、お買い上げ点数の増加と、それに伴う安定的な高鮮度商品の提供への挑戦のほか、惣菜部門における地場食材を使用した商品開発、精肉、鮮魚、惣菜の各テナント企業との連携強化等による売上高の増加に努めております。また、平成29年7月に稼働させた、マルミヤストアグループセンターについては、安定したセンター運営が出来るように改善を図る一方で、グループセンターとしての更なる有効活用を目的とした検討を続けております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を方針に掲げ、お客様に喜んでいただける商品をお届けするため、鮮度管理の徹底に努めるとともに、生鮮部門の強化を目的に、生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販促による集客の底上げに取り組み、販売力の強化を図っております。また、平成29年7月のマルミヤストアグループセンターの稼働に伴い、物流コスト及び商品原価の低減に取り組んでおります。管理面においては、社員の定着率の向上を図るべく、引き続き制度の見直しに取り組むとともに、改装に伴うセミセルフレジの導入による、人手不足への対応と、精算時の待ち時間の短縮によるサービス向上に取り組んでおります。
株式会社マルキョウは「来店客数の増加」を課題に掲げ、①働きやすい職場環境の整備、②店舗改装、③生鮮食品の強化に取り組んでまいりました。働きやすい職場環境の整備では、パート社員の勤務形態について本人の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせるほか、福利厚生面も充実させることで雰囲気の良い店舗にすることを目指しました。店舗改装では、外装を明るい色に塗り替え、内装は通路を広くとることでお客様に気持ちよく買い物をしていただく環境を整えました。生鮮食品の強化では、第2四半期から開始した青果の強化販売である「わくわくプロジェクト」を27店舗まで拡大させました。「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客様、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指したものです。徐々にお客様にも浸透し、鮮魚や精肉にも相乗効果が見え始めております。今後もお客様にマルキョウに足を運んでいただくために、さらなる施策を実行してまいりたいと考えております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成29年4月にアルク秋月店(山口県周南市)、同年6月にサンマート華城店(山口県防府市)を改装オープンし、同年3月にアルク桜木店(山口県周南市)を閉鎖したため、営業店舗数は82店舗(うち「アルク」は41店舗)となりました。株式会社中央フードは、平成29年11月に中央フード川下店(山口県岩国市)を移転のため新築オープンしましたが、(旧)中央フード川下店(山口県岩国市)を閉鎖しており営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、平成29年7月にマルミヤストア愛宕店(宮崎県延岡市)を改装オープンしましたが、平成29年11月末日においてマルミヤストア小林店とマルミヤストアつくみ店を閉店しているため、営業店舗数は39店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、平成29年6月に新鮮市場南大分店(大分県大分市)、同年7月に新鮮市場友田店(大分県日田市)、同年9月に新鮮市場山の手店(大分県別府市)、同年11月に新鮮市場花高松店(大分県大分市)を改装オープンし、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成29年3月に大村店(長崎県大村市)、同年4月に宝町店(福岡県春日市)、同年5月に新貝店(大分県大分市)、同年6月に日佐店(福岡市南区)、同年7月に香椎店(福岡市東区)、同年8月に野芥店(福岡市早良区)、同年9月に大道店(大分県大分市)、同年10月に川棚店(長崎県東彼杵郡)、同年11月に東油山店(福岡市城南区)を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第3四半期末の営業店舗数は230店舗となりました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,601億70百万円(前年同期比67.6%増)、営業利益37億16百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、地域のお客様の利便性を追求し、日常の生活を豊かにする「EDLP・EDLC」の実践を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、取引先及び契約内容の見直しによる営業数値の改善、受発注システムの変更に伴う発注精度の向上による売上高増加と在庫の適正化、人件費の削減の実現、更に、継続的な取り組みとして生活必需品を中心に価格訴求力の強化を実施しております。
店舗展開におきましては、平成29年4月に新鮮市場AX花月店をアタックス日田店(大分県日田市)、同年10月にアタックス高鍋店(宮崎県児湯郡高鍋町)、同年11月に新鮮市場AX鶴崎店をアタックス鶴崎店(大分県大分市)に改装し、同年7月にはアタックス杵築店(大分県杵築市)を閉店しているため、営業店舗数は25店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益117億35百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益2億18百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、主力の弁当・寿司をイン製造に近い品質を目指した商品レベルの向上、丼物、雑炊、麺カテゴリーの商品力強化と丸久グループの店舗で製造販売するキット商材の出荷拡大による売上アップと原材料の見直しをする一方、丸久グループのセンターとして利益貢献を果たしています。また、衛生管理や異物混入対策強化など安全・安心の生産管理を徹底しました。
保険代理業においては、第1四半期より社名を変更した株式会社RPG保険サービスは、九州地区における顧客の獲得と更なる企業価値及び業務品質の向上と顧客ニーズに対応した事業計画を推進しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益44億69百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益1億35百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、平成29年3月1日の株式会社マルキョウとの経営統合により、大幅に変動しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて445億53百万円増加し、1,015億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物(純額)、土地、敷金及び保証金、繰延税金資産などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて96億16百万円増加し、384億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて349億37百万円増加し、631億43百万円となりました。これは主に、資本剰余金、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、平成29年3月1日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、従業員数が大幅に変動しております。
平成29年11月30日現在、連結会社(当社及び連結子会社)の従業員数は1,787名となり、平成29年2月28日現在に対し、548名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で541名、ディスカウントストア事業で7名、それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、平成29年3月1日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。また(外書)は、パートタイマー・アルバイト数であります。
2 土地の明細におきまして、( )内は総面積を表示しております。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で内書しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクやアジア新興国の経済動向や米国政権の政策動向、EU諸国の政治動向など世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。
消費全体は、株価上昇による資産効果やインバウンド消費、富裕層の高額品消費の拡大など消費の持ち直しが見られたものの、小売業界におきましては、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりに加えて天候要因により消費が下振れし、併せて業態を超えた販売競争の激化や人手不足による労務コストの増加及び物流コストの上昇など厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、平成29年3月1日より福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」を経営目標に掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。
また、経営統合効果を追求するため、10の部会で構成する経営統合委員会で商品や資材調達コストの削減、共通した商品・産地開発、統一した販売促進企画など取り組みを進めております。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,719億87百万円(前年同期比61.7%増)、営業利益は38億56百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益は43億3百万円(前年同期比21.4%増)となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は202億51百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は17億30百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、営業政策として、お客様の来店動機付けとして定着した曜日別サービスの強化と、地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化、一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品揃えの充実、週単位の重点商品の販売強化などを行いました。また、夕方の出来立て販売を徹底し、主力店舗においては鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大しました。更に、生鮮センターにおいて切り身商材などを店舗へ供給し、店舗における生産性向上を図っております。店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門におけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。
株式会社中央フードは、第1四半期より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、試食販売や関連販売による売り込みの徹底と、生鮮部門のオペレーション強化による売上・利益の改善に取り組みました。
株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリットの享受の6項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、第1四半期からの継続的な取り組みである、青果部門を強化部門と位置づけた店舗における、商品の魅力ある価格での提供による、お買い上げ頻度、お買い上げ点数の増加と、それに伴う安定的な高鮮度商品の提供への挑戦のほか、惣菜部門における地場食材を使用した商品開発、精肉、鮮魚、惣菜の各テナント企業との連携強化等による売上高の増加に努めております。また、平成29年7月に稼働させた、マルミヤストアグループセンターについては、安定したセンター運営が出来るように改善を図る一方で、グループセンターとしての更なる有効活用を目的とした検討を続けております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を方針に掲げ、お客様に喜んでいただける商品をお届けするため、鮮度管理の徹底に努めるとともに、生鮮部門の強化を目的に、生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販促による集客の底上げに取り組み、販売力の強化を図っております。また、平成29年7月のマルミヤストアグループセンターの稼働に伴い、物流コスト及び商品原価の低減に取り組んでおります。管理面においては、社員の定着率の向上を図るべく、引き続き制度の見直しに取り組むとともに、改装に伴うセミセルフレジの導入による、人手不足への対応と、精算時の待ち時間の短縮によるサービス向上に取り組んでおります。
株式会社マルキョウは「来店客数の増加」を課題に掲げ、①働きやすい職場環境の整備、②店舗改装、③生鮮食品の強化に取り組んでまいりました。働きやすい職場環境の整備では、パート社員の勤務形態について本人の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせるほか、福利厚生面も充実させることで雰囲気の良い店舗にすることを目指しました。店舗改装では、外装を明るい色に塗り替え、内装は通路を広くとることでお客様に気持ちよく買い物をしていただく環境を整えました。生鮮食品の強化では、第2四半期から開始した青果の強化販売である「わくわくプロジェクト」を27店舗まで拡大させました。「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客様、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指したものです。徐々にお客様にも浸透し、鮮魚や精肉にも相乗効果が見え始めております。今後もお客様にマルキョウに足を運んでいただくために、さらなる施策を実行してまいりたいと考えております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成29年4月にアルク秋月店(山口県周南市)、同年6月にサンマート華城店(山口県防府市)を改装オープンし、同年3月にアルク桜木店(山口県周南市)を閉鎖したため、営業店舗数は82店舗(うち「アルク」は41店舗)となりました。株式会社中央フードは、平成29年11月に中央フード川下店(山口県岩国市)を移転のため新築オープンしましたが、(旧)中央フード川下店(山口県岩国市)を閉鎖しており営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、平成29年7月にマルミヤストア愛宕店(宮崎県延岡市)を改装オープンしましたが、平成29年11月末日においてマルミヤストア小林店とマルミヤストアつくみ店を閉店しているため、営業店舗数は39店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、平成29年6月に新鮮市場南大分店(大分県大分市)、同年7月に新鮮市場友田店(大分県日田市)、同年9月に新鮮市場山の手店(大分県別府市)、同年11月に新鮮市場花高松店(大分県大分市)を改装オープンし、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成29年3月に大村店(長崎県大村市)、同年4月に宝町店(福岡県春日市)、同年5月に新貝店(大分県大分市)、同年6月に日佐店(福岡市南区)、同年7月に香椎店(福岡市東区)、同年8月に野芥店(福岡市早良区)、同年9月に大道店(大分県大分市)、同年10月に川棚店(長崎県東彼杵郡)、同年11月に東油山店(福岡市城南区)を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第3四半期末の営業店舗数は230店舗となりました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,601億70百万円(前年同期比67.6%増)、営業利益37億16百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、地域のお客様の利便性を追求し、日常の生活を豊かにする「EDLP・EDLC」の実践を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、取引先及び契約内容の見直しによる営業数値の改善、受発注システムの変更に伴う発注精度の向上による売上高増加と在庫の適正化、人件費の削減の実現、更に、継続的な取り組みとして生活必需品を中心に価格訴求力の強化を実施しております。
店舗展開におきましては、平成29年4月に新鮮市場AX花月店をアタックス日田店(大分県日田市)、同年10月にアタックス高鍋店(宮崎県児湯郡高鍋町)、同年11月に新鮮市場AX鶴崎店をアタックス鶴崎店(大分県大分市)に改装し、同年7月にはアタックス杵築店(大分県杵築市)を閉店しているため、営業店舗数は25店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益117億35百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益2億18百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、主力の弁当・寿司をイン製造に近い品質を目指した商品レベルの向上、丼物、雑炊、麺カテゴリーの商品力強化と丸久グループの店舗で製造販売するキット商材の出荷拡大による売上アップと原材料の見直しをする一方、丸久グループのセンターとして利益貢献を果たしています。また、衛生管理や異物混入対策強化など安全・安心の生産管理を徹底しました。
保険代理業においては、第1四半期より社名を変更した株式会社RPG保険サービスは、九州地区における顧客の獲得と更なる企業価値及び業務品質の向上と顧客ニーズに対応した事業計画を推進しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益44億69百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益1億35百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、平成29年3月1日の株式会社マルキョウとの経営統合により、大幅に変動しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて445億53百万円増加し、1,015億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物(純額)、土地、敷金及び保証金、繰延税金資産などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて96億16百万円増加し、384億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債などが増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて349億37百万円増加し、631億43百万円となりました。これは主に、資本剰余金、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、平成29年3月1日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、従業員数が大幅に変動しております。
平成29年11月30日現在、連結会社(当社及び連結子会社)の従業員数は1,787名となり、平成29年2月28日現在に対し、548名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で541名、ディスカウントストア事業で7名、それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、平成29年3月1日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| ㈱マルキョウ | 本部 (福岡県大野城市) | スーパーマーケット事業 | 統括業務施設 | 1,011,847 | 21,955 | 1,390,000 [873] (14,869) | - | 27,958 | 2,451,761 | 86 (130) |
| ㈱マルキョウ | 鮮魚センター (福岡市東区) | スーパーマーケット事業 | 物流倉庫 | 324,500 | 3,331 | 272,000 [-] (4,066) | - | 966 | 600,799 | 23 (1) |
| ㈱マルキョウ | 青果センター (福岡県太宰府市) | スーパーマーケット事業 | 物流倉庫 | 231,213 | 22,825 | 358,000 [-] (7,810) | - | 3,434 | 615,473 | 16 (66) |
| ㈱マルキョウ | デイリーセンター (福岡市博多区) | スーパーマーケット事業 | 物流倉庫 | 94,983 | 1,807 | 658,200 [1,199] (9,133) | - | 2,744 | 757,735 | 5 (3) |
| ㈱マルキョウ | 惣菜センター (福岡市東区) | スーパーマーケット事業 | 物流倉庫 | 205,675 | 119,017 | 373,000 [-] (5,558) | - | 1,343 | 699,037 | 19 (-) |
| ㈱マルキョウ | 精肉センター (福岡市博多区) | スーパーマーケット事業 | 物流倉庫 | 163,647 | 51,707 | 245,000 [3,154] (7,238) | - | 8,000 | 468,355 | 19 (16) |
| ㈱マルキョウ | 清水店 その他54店舗 (福岡県) | スーパーマーケット事業 | 店舗 | 4,974,006 | 58,556 | 6,750,746 [126,065] (249,523) | - | 941,869 | 12,725,178 | 233 (2,174) |
| ㈱マルキョウ | 時津店 その他15店舗 (長崎県) | スーパーマーケット事業 | 店舗 | 1,242,546 | 19,315 | 2,073,670 [19,784] (51,778) | - | 226,694 | 3,562,226 | 58 (692) |
| ㈱マルキョウ | 武雄店 その他6店舗 (佐賀県) | スーパーマーケット事業 | 店舗 | 317,039 | 8,300 | 909,609 [35,203] (61,556) | - | 92,282 | 1,327,232 | 26 (267) |
| ㈱マルキョウ | 合志店 その他3店舗 (熊本県) | スーパーマーケット事業 | 店舗 | 315,256 | 3,761 | 432,331 [10,832] (27,986) | - | 38,528 | 789,878 | 12 (142) |
| ㈱マルキョウ | 大道店 その他4店舗 (大分県) | スーパーマーケット事業 | 店舗 | 795,647 | 7,349 | 1,413,107 [-] (29,641) | - | 134,457 | 2,350,561 | 23 (219) |
| ㈱青木商事 | 本部 (福岡県大野城市) | スーパーマーケット事業 | 統括業務施設 | - | - | - [-] (-) | - | 353 | 353 | 1 (4) |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。また(外書)は、パートタイマー・アルバイト数であります。
2 土地の明細におきまして、( )内は総面積を表示しております。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で内書しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
