四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策を背景として株高や円安が進み、輸出関連企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善により、全体としては緩やかな回復基調となりました。
一方、小売業界においては、消費税率の引き上げや物価上昇に伴う可処分所得の減少により、消費者の節約志向は依然強く、夏場以降の天候不順の影響もあり日常消費の回復は遅れております。加えて、円安による原材料や電力、物流コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、お客様の普段の食生活を応援する食品スーパーマーケットとして、地域に無くてはならない100年企業を目指して創業60周年の年をスタートし、年間を通じてお客様への感謝の気持ちを込めた60周年記念企画を実施しております。商品開発担当を新設して生鮮食品部門を中心に一番商品の開発や、月曜5%引きなどの曜日別販促の強化、接客サービスの向上に努めました。また、利益率改善、生産性の向上や人材の育成にも取り組みました。
社会貢献活動では、第55回目となる児童画コンクール、食育・健康セミナーの開催や、募金付き自動販売機の設置、売上の一部が地域に役立てられる寄付付き商品販売企画などを継続しました。
店舗につきましては、平成26年8月にアルク恩田店(山口県宇部市)を建て替えによりリニューアルオープンし、同年11月にアルク井口明神店(広島県広島市)をオープン、同年6月には丸久立石店(山口県岩国市)を閉鎖しました。また、同年10月に山口県岩国市を中心にスーパーマーケット10店舗を展開する株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得し、山口県東部で市場密度を高め当社グループの店舗網の強化・拡大を図りました。それにより当社の店舗数84店舗(うち、「アルク」は40店舗)と合わせて子会社を含む当社グループの当第3四半期末の店舗数は94店舗となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は648億36百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は24億57百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益は27億49百万円(前年同期比2.6%増)、四半期純利益は16億81百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売業]
小売業においては、60周年キャンペーンやプレミアム商品など60周年企画を継続し、高品質・高鮮度な「こだわり商品」、少子高齢化に対応した「少量化商品」「簡便商品」を品揃えし、生鮮食品を中心に差別化と利便性を追求してまいりました。
また、食品スーパーや総合スーパーに加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど異業態との競合対策としてEDLP(常時低価格政策)の「感謝価格」を中心とした地域別価格戦略などを徹底するとともに、在庫の削減や作業効率の改善、販促費抑制や電力料などコスト削減にも引き続き取り組みました。
以上の結果、小売業におきましては、営業収益646億22百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益22億99百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う「株式会社四季彩」においては、新商品の開発や「増量幕の内弁当」「和風幕の内弁当」「ポテトサラダ」「うの花」「パリむすび」など各クラスで主力商品のブラッシュアップを推進し、販売数量及び売上を伸ばしました。また、利益率の改善や稼働率の向上など生産性の改善と共に、経費削減に取り組み利益確保を行いました。
保険代理業の「株式会社丸久保険サービス」においては、営業力を高め新規顧客の獲得及び既存顧客への細かいフォローに徹しましたが、消費者の生活防衛意識は依然高く厳しい状況が続いております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益36億95百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益1億62百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて44億8百万円増加し、416億63百万円となりました。
負債は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて26億74百万円増加し、213億88百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17億33百万円増加し、202億75百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。