訂正四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や日銀の金融緩和などを背景として企業収益の向上や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調となりました。個人消費は、所得環境の改善が一部に見られたものの、円安に伴う物価の上昇などにより、完全な回復には至っておりません。
一方、小売業界においては、業種業態を超えた厳しい競争、仕入れ・原材料価格の上昇による利益率の低下や人手不足など依然厳しい状況が続いております。また、昨年の消費税率引き上げの影響は、3月度は前年度の駆け込み需要の反動で落ち込みましたが、4月度と5月度は逆に昨年の反動減に対して持ち直しが見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を「中四国・九州地域の食品スーパーマーケットで一番企業を目指すスタートの年」と位置づけ、「店づくり」、「商品づくり」、「人づくり」、「ファンづくり」を徹底し、お客様のご来店頻度を高めるための施策を重点的に実施しました。営業面では、4月より「木曜日のカテゴリー割引」など曜日別サービスを強化し、月間の「ぶっ通し得だ値」価格企画や「スイーツ企画」、「厚切り企画」など地域別の販売促進を行いました。また、昨年下期から地区別に、電子マネー「マルカ」カードへのポイントカード切り換えキャンペーンを推進しております。商品開発は月間30アイテム程度行い、極太アスパラ「極」や「本釣り炭火焼かつお」、「黒酢仕立て酢豚」、「イベリコ豚」を販売するとともに、高等学校や大学、地域企業やメーカーなどとの共同開発を行いました。さらに、ロスの削減や発注精度向上による利益率改善、店舗運営における生産性の向上や各種教育研修による人材の育成にも取り組みました。店舗につきましては、当社の店舗数83店舗(うち「アルク」は40店舗)と合わせて子会社を含む当社グループの当第1四半期末の店舗数は92店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は236億43百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は9億32百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は9億83百万円(前年同期比15.5%増)、四半期純利益は4億9百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売業]
食品スーパーマーケット事業を展開する「株式会社丸久」及び「株式会社中央フード」においては、「お客様の普段の食生活のお手伝い」に徹し、品質を重視し出来立て・作り立て商品の提供、家族構成やニーズに合わせた量目での販売、お料理の手間を省く簡便商品や積極的な開発商品により、競合店との差別化を図りました。更に、月曜日5%引きサービスやカテゴリー割引などの曜日別サービスを強化することにより、顧客満足度を向上し、来店頻度を高める諸施策を実施いたしました。また、店舗オペレーションの改善や生鮮食品部門の利益率向上、店舗規模と商品構成の見直しや作業人員と作業時間管理による生産性向上に取り組むとともにコスト意識を徹底し、電気光熱費の節減施策などコスト削減にも努めてまいりました。
以上の結果、小売業におきましては、営業収益235億70百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益8億34百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う「株式会社四季彩」においては、スーパーマーケット事業をサポートし、新商品開発や主力商品のブラッシュアップなどで出荷額を大きく伸ばしました。また、主力の弁当、寿司を中心にすべてのクラスが伸びたため、利益額も大きく伸長しました。管理面では、引き続き生産性を高めるとともに営業消耗品や節電など経費の削減を進めました。
保険代理業の「株式会社丸久保険サービス」においては、社員教育とコンプライアンスの徹底を図り、新規顧客の獲得や営業力強化による顧客満足度の向上を目指しました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益13億47百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益99百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億29百万円増加し421億46百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億13百万円増加し204億46百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億16百万円増加し216億99百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。