- 8167
- 2026/08/28
- 時価
- 661億円
- PER 予
- 11.3倍
- 2010年以降
- 2.23-25.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.31-2.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 5.91%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。2017/01/12 11:04
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2017/01/12 11:04
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2017/01/12 11:04
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。2017/01/12 11:04