四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	77,710,265	3,099,760	194,716	81,004,742	-	81,004,742
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,800	10,986	3,957,002	3,969,789	△3,969,789	-
計	77,712,065	3,110,746	4,151,719	84,974,531	△3,969,789	81,004,742
セグメント利益	2,630,467	55,103	258,639	2,944,210	△88,306	2,855,903

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△88,306千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,368千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成27年7月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の3社を連結の範囲に含めたことから、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が8,934,468千円、「ディスカウントストア事業」のセグメント資産が2,793,960千円、前連結会計年度末に比べ、それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	95,534,993	10,650,572	197,828	106,383,393	-	106,383,393
セグメント間の内部営業収益又は振替高	47,420	13,380	4,261,132	4,321,933	△4,321,933	-
計	95,582,413	10,663,952	4,458,960	110,705,327	△4,321,933	106,383,393
セグメント利益	2,929,871	216,049	294,617	3,440,539	△152,433	3,288,105

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△152,433千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,495千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
平成28年4月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ3,820,519千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。