四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,052,982	3,955,019	67,901	57,075,903	-	57,075,903
セグメント間の内部営業収益又は振替高	22,564	8,268	1,376,731	1,407,563	△1,407,563	-
計	53,075,546	3,963,287	1,444,632	58,483,466	△1,407,563	57,075,903
セグメント利益	1,203,439	32,663	51,776	1,287,879	△63,934	1,223,944

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△63,934千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,622千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	52,710,459	4,263,151	65,585	57,039,195	-	57,039,195
セグメント間の内部営業収益又は振替高	34,173	14,577	1,424,082	1,472,834	△1,472,834	-
計	52,744,633	4,277,728	1,489,667	58,512,030	△1,472,834	57,039,195
セグメント利益	938,891	66,446	51,640	1,056,979	△72,905	984,073

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△72,905千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,593千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。