四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。