四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は、平成27年7月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の3社を連結の範囲に含めたことから、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
また、新規の連結子会社3社については、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としたことから、前第3四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で19,566千円、「ディスカウントストア事業」で1,931千円増加しております。