減価償却費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
消耗品費	146,065	220,599
減価償却費	388,103	512,218
のれん償却額	-	27,215

2017/06/19 10:05

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
賃借料	724,196	600
減価償却費	483,594	-
事務費	50,946	55,004

2017/06/19 10:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社について、平成27年7月1日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97,594千円増加しております。

2017/06/19 10:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
事業用借地権	150,505	154,142
減価償却費	175,891	188,565
資産除去債務	455,735	510,921

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 10:05

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得(247,279千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(298,518千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得(96,285千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(171,416千円)であります。

2017/06/19 10:05