8167 リテールパートナーズ

8167
2026/05/18
時価
618億円
PER 予
10.63倍
2010年以降
2.23-25.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.31-2.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
5.83%
ROA 予
3.93%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
前連結会計年度(平成28年2月29日)当連結会計年度(平成29年2月28日)
無形固定資産
のれん-698,536
その他30,01130,331
2017/06/19 10:05
#2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。2017/06/19 10:05
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2017/06/19 10:05
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、吸収分割による事業承継に伴う増加額が含まれております。2017/06/19 10:05
#5 事業等のリスク
(7)保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
2017/06/19 10:05
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザー等に対する報酬・手数料 3,078千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2017/06/19 10:05
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が1,583,674千円減少し、資本剰余金が2,489,972千円増加しております。
流動資産5,826,699千円
固定負債△597,342
負ののれん発生益△1,386,506
株式の取得価額4,184,627
また、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,976,823千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
2017/06/19 10:05
#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
流動資産139,264千円
固定資産2,360,045
のれん725,752
流動負債△641,011
2017/06/19 10:05
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年2月29日)当連結会計年度(平成29年2月28日)
評価性引当額の増減0.40.2
のれん償却額0.20.3
負ののれん発生益△8.0-
その他△0.90.7
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となります。
2017/06/19 10:05
#10 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度に当社が株式会社マルミヤストアと株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益1,386,506千円を、また、連結子会社の株式会社丸久が同じく連結子会社の株式会社四季彩の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益68,424千円をそれぞれ特別利益に計上しております。
2017/06/19 10:05
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
自己株式の充当 1,799,695株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2017/06/19 10:05

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